地方行政とのやりとりに関しても情報収集や対応を想定
会見の中で協会は改正薬機法で新たに定められる濫用防止医薬品の販売に関して、今月中を目処に協会策定の業界ガイドライン（GL）を会員であるドラッグストア企業に配信する方針を示した。加えて、改正後の販売に関して会員企業からの相談を受ける窓口を設けるともした。
協会会長の塚本厚志氏は、GLについて会員企業に「しっかりと守ってください」というメッセージを出していくとするととともに、「GLをつくって終わりではない。運用が始まってからが重要」とも述べた。「運用が始まっていろんなことが起こると思うので、それについての協会としての受け皿、相談窓口のようなものを設置して、地域の行政の方とのコミュニケーションの取り方であったり、“こんなことを行政の方から言われたけれども、これはGLにのっとった運用をするとこういうやり方もあると思うがいかがか”みたいな、いろんな質問や課題が出てくると思うので、それに対して協会が情報収集や対応を進めていきながら、ガイドラインそのものもQ＆Aの項目も相当数あるので、QAの中に加えていきアップデートしていきたい」（塚本会長）と話した。
「濫用防止医薬品を販売することの安全性の確保と、それからアクセスの確保を両立するような運用をしていきたい」（塚本会長）とした。
