計画申請主体となり得る事業者や地域産業を支える諸団体には薬局を対象に含める方向
経済産業省では、地域の生活基盤を支える卸小売、ガソリンスタンド、公共交通、物流などのエッセンシャルサービスの持続性確保を目的として、「認定エッセンシャルサービス制度」を創設。
同認定制度については、申請受付は１２月下旬から開始される方向で調整されており、それに先立ち、主に計画申請主体となり得る事業者や地域産業を支える諸団体及び地方公共団体を対象としたセミナーを９月から１１月にかけて全国４７都道府県で開催する。
経済産業省による制度の政策的意義の説明に加え、全国における先導的なモデルケースの紹介など、実務に直結する情報を解説する予定。
なお、同認定制度には、薬局を対象に含めること、また、一定の地理的要件として、申請者の拠点へのアクセス可能地区（業種ごとに定める半径の同心円）に、同業他拠点へのアクセス可能地区に含まれない住民が相当程度存在し、相当程度の利用が見込まれることが検討されているという。
セミナー詳細は経産省のHPで確認できる。
■認定エッセンシャルサービス制度活用セミナー：https://es-seminar.go.jp/
