日本保険薬局協会は会見で、厚労省が年度内にも策定を予定している薬剤師需給推計に対し、精緻化を求める意見書をまとめたと公表した。
薬局薬剤師の業務負担が増しており、将来の薬剤師業務も拡大することが考えられるとの見方から。足下では医薬品供給不安や長期収載品の選定療養、OTC類似薬の患者自己負担、医療DXなど、これまでなかった業務も増している。また、協会としては“攻めの予防医療”や、健康増進支援などで薬局薬剤師の業務は将来拡大する可能性もあると考えている。
協会は薬剤師需給推計は医療計画の基礎資料にもなるとして、重視している。
意見書とりまとめの背景について、「端的には精緻化すれば厚労省の現在の需給推計よりも薬局や薬剤師が必要という結論になるという認識か」と問われると、協会事務局は「もともと現場の感覚と乖離しているのではないか、というのが意見書の出発点。将来推計についても“本当にそんなに余るのか”という思いはある」と話した。
“処方箋40枚規定”緩和には慎重姿勢
“処方箋40枚規定”については、協会は「内部でさまざまな議論がある」としたものの、現時点で協会としては、安全性を担保する意味合いもあるのではないかとの考えとした。IT化などを進めても残る業務はあり、足下の１日20枚程度という実態の中で「緩和してもという考えはある」とした。
