【日本医師会】財政審に反論/医療介護の労働生産性低下、「統計上は診療報酬の引き上げ必要」

【日本医師会】財政審に反論/医療介護の労働生産性低下、「統計上は診療報酬の引き上げ必要」

【2026.11.11配信】日本医師会は11月11日に定例会見を開き、財務省「財政制度等審議会」(財政審)の議論に反論した。


 財政審では「産業構造と労働生産性」として、医療・介護分野の労働生産性の低下を指摘している。

 これに対し、日本医師会会長の松本吉郎氏は、「医療・介護分野は人件費をが5割を占める」とともに「対人(業務)を中心とした労働集約型産業である」という特性があることを説明。「主に高齢化により医療費は増加するが、統計上の労働生産性を上げるためには高齢化の伸び以上に公定価格である診療報酬を上げる必要が出てくる。また医療に関しては、診療報酬上で人員配置の要件が厳密に設定されているという事情もある」と指摘した。

 「生産性の向上については日本医師会をはじめ医療界は医師の働き方改革や医療DXにこれまでも尽力してきたし、今後も引き続き推進していく。翻って考えると、これらは財務省が常に医療費・診療報酬を下げる措置を行ってきている結果であるとも言える」(松本会長)とした。

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