日本医師会会長の松本吉郎氏は、来年３月から始まるOTC類似薬の保険給付のあり方の見直しについて言及した。
2024年以降、医療費の自己負担増となる政策として2024年10月の「長期収載品の選定療養開始」、2026年6月からのさらなる追加負担、2026年8月の高額療養費制度の見直し等が進められてきた中、2027年3月からはOTC類似薬の保険給付のあり方の見直しや2027年8月の高額療養費制度のさらなる見直しも予定されているとし、「これらは1つ1つは、高額ではないかもしれないが、複合的に作用することによって患者さんは大きな負担となっていることが考えられる。また、経済的負担の増加から受診抑制につながり、健康状態が悪化していくということも否定できない」とした上で、「さらなる患者の自己負担については、各施策の効果をしっかりと検証しながら、検討していく必要がある」（松本会長）と述べた。
OTC類似薬の一部保険外療養制度については、「数年間をかけて、保険から全く除外すべきとの主張がさっそく出てきている」と指摘。「患者家族の経済的物理的な負担や、例えば地方や壁地等では一般薬を販売する薬局が近くになくて市範薬にアクセスすることも非常に困難な方々がいることも非常に問題。受診遅延による健康被害の懸念等の医学的な見地からの問題もある中で、こういった薬を保険から外すということは、患者さんを無視したあまりにも乱暴な主張だと言わざるを得ない」（松本会長）と述べた。
