75歳以上の大半の所得区分は200万円以下、高齢になればなるほど平均傷病数は増加
日本医師会会長の松本吉郎氏は、高齢者の患者自己負担割について「応能負担の観点は必要」としつつも、「少しずつ段階を経る必要がある」との考えを示した。
日本医師会はこれまでも「高齢者の医療費窓口負担原則3割と外来特例の廃止について容認できない」と主張してきた。また「自助・共助・公助のバランスを取りながら低所得者等に配慮しつつ、少しずつ段階を経る必要があ流」とし、「今後も高齢者の医療費や受診状況、家計の状況、さらには高齢の親を持つ家族の経済的負担などを勘案しつつ、丁寧に議論していくことが必要」とした。
財務省では「窓口負担は年齢によらず原則３割とすることを目指し着実に引き上げていくべき」としている。
これに対し松本会長は、「75歳以上の大半の所得区分は200万円以下となっているし、高齢になればなるほど平均傷病数は増加していくことに留意すべきだ。その上で高齢者像の変化について、健康寿命には男女差さがある。女性は約75歳に達しているが、男性はまだ72歳。健康状態は個人によって大きく異なるため、女性の健康寿命が平均値で75歳ということをもってして、高齢者の自己負担を一律3割にするというのは全く容認できない」と述べた。
