医療機関への薬剤師の派遣に関しては、熊本県病薬からJCHO 熊本総合病院（八代市）に薬剤師派遣（１名）を８月10日から開始。これまでに計 6 名が活動を行ったとする。期間は8月24日までの予定。
加えて、熊本県病院薬剤師会から八代北部地域医療センター（八代市）に薬剤師派遣（１名）を開始した。8月18日・19日 の2日間の予定で、これまでに計1名が活動を行った。
日病薬では7月28日の地震発災翌日の29日に災害医療支援本部を設置。
熊本県病薬の薬剤部門の報告、被災状況・支援ニーズの情報収集をグーグルフォームにて確認してきたほか、熊本県病薬とオンライン会議を平日毎日実施。７月29日には九州山口沖縄地区の災害登録派遣薬剤師（43名）へ待機要請を行った。８月7日には広島県の災害登録派遣薬剤師（13 名）へ待機要請を行った。8月14日には九州山口沖縄地区・広島県の災害登録派遣薬剤師への待機要請を解除。
そのほか、行政通知等の会員へ周知。
日病薬関係者も現地に派遣した。
7月29日～30日には発災初期の情報収集のため、災害対策委員会委員長を含む 3 名を熊本県に派遣。８月４日、武田泰生日病薬会長が熊本県入りし、熊本県薬務課、熊本県病薬会長等の関係者と面談。8月5日～7日には事務局長が熊本県庁入りし、現地調整本部で必要な備品（PC、 Wifi、携帯電話等）を準備した。
災害対策委員会委員を現地調整本部（熊本県庁内）に交代制で配置し、これまでに計 3 名が活動を行った。
熊本県庁内の現地調整本部で現地調整班の活動、被災地の医療機関等の医療支援のニーズ調査を行った。
ニーズ調査の結果、 JCHO 熊本総合病院（八代市）及び八代北部地域医療センター（八代市）の支援ニーズを把握した。派遣する薬剤師への情報提供資料も作成した。
医療機関への病院薬剤師の派遣については、県庁と病院薬剤師会間の災害時の協定契約がなかったため、県庁からの直接の派遣要請が難しい面もあったようだ。
ただ、日病薬から病院薬剤師の派遣をするにあたっては何らかの公的な要請がないと「任意の派遣であれば派遣する薬剤師に迷惑がかかっても困る」（武田泰生会長）ため、県庁から厚労省に派遣要請を依頼し、厚労省から日病薬へ派遣要請を受けた。
今後の対応について、武田会長は全国の都道府県病院薬剤師会と都道府県庁の災害協定の締結を進めたい考え。協定は都道府県薬剤師会と都道府県庁との間で契約されていることが多いが、「支援内容や支援ニーズが異なると感じている」（武田会長）。
災害薬事コーディネーターについても、都道府県薬剤師会から派遣されることが多いため、「今後は病院薬剤師会からも災害薬事コーディネーターを派遣し県庁内で薬剤師会と病院薬剤師会の両方が常駐し薬剤師全体の活動をスムーズに進める形にしたい」との考えを示した。
