アインホールディングスが株式を取得するさくら薬局グループは、「さくら薬局グループ」ブランドで調剤薬局事業を展開。首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)や関西圏(大阪、兵庫)、東海地方(愛知、静岡)等人口集積エリアを中心に、約800店舗を有する。
アインホールディングスは、さくら薬局グループを迎えることにより、調剤薬局店舗数2000店舗超に達する。
今後の日程は、株式譲渡実行日として2025年8月を予定。
今回の株式取得により、さくら薬局グループはアインホールディングスの連結子会社となる。なお、本株式取得による 2026 年4月期通期のアインホールディングス連結業績に与える影響については現在精査中としている。開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する方針。

【アインHD】クラフトを子会社化へ
【2025.05.30配信】アインホールディングスは2025年5月28日、さくら薬局株式会社等の株式を保有する、クラフト株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:新井 勝氏、以下「さくら薬局グループ」)の特別目的会社である株式会社 NSSK-W の持株会社である株式会社 NSSK-WW の全株式を取得(以下「本株式 取得」)することで、さくら薬局グループを子会社化することに関する株式譲渡契約を締結した。
関連する投稿
【2025.02.12配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、アインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告と同社元取締役・新山典義被告が公契約関係競売入札妨害の罪に問われた裁判について、札幌高検は2月12日、札幌高裁が両被告に言い渡した控訴審の無罪判決を不服として上告したことが明らかになった。(ジャーナリスト・村上和巳)
速報【アイン敷地内薬局めぐる裁判】控訴審初公判が札幌高裁で開かれる
【2024.11.12配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告の控訴審初公判が11月12日に札幌高裁で開かれた。(ジャーナリスト・村上 和巳)
【2024.07.30配信】アインホールディングスは7月30日、株主総会の結果、株主提案の議案の全てが否決されたと公表した。
【2024.07.03配信】アインホールディングスは7月3日、株式会社 Francfranc の株式取得(子会社化)すると公表した。
【アインHD】元取締役の有罪判決受け社外調査チームによる調査報告書を受領
【2024.05.09配信】アインホールディングスは5月9日、同社及び同社グループ会社の元取締役が在任中に逮捕・起訴され有罪判決となったことを受け、外部弁護士で構成される調査チームによる調査報告書を受領したと公表した。
最新の投稿
【厚労省】緊急避妊薬のスイッチOTC薬を承認/改正薬機法初の「特定要指導医薬品」に指定
【2025.08.29配信】厚生労働省は8月29日、薬事審議会「要指導・一般用医薬品部会」を開催。緊急避妊薬「レボノルゲストレル」(一般名、あすか製薬)のスイッチOTC化を了承した。改正薬機法で規定する「特定要指導医薬品」として初めて指定した。
【日本薬剤師会】こか庁の活動に協力/「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」
【2025.08.28配信】日本薬剤師会は8月28日、定例会見を開き、こども家庭庁(こか庁)の取り組みへ協力を促す通知を都道府県薬剤師会宛てに発出した。当該活動は「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」。作成された広報啓発用のポスターや動画などを学校薬剤師の活動や一般用医薬品等の販売の現場において活用してもらうことを想定している。
【厚労省_令和6年度医薬品販売制度実態把握調査】“濫用薬”販売方法で改善みられる
【2025.08.26配信】厚生労働省は8月22日、「令和6年度医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。同調査は、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調べたもの。令和6年度の調査は、前年度に引き続き一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めた調査を実施した。
【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は8月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式(3万7929株、持株比率 34.8%)を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。
【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟/社会医療法人 仁厚会
【2025.08.19配信】薬局DXコンソーシアムに病院が加盟した。社会医療法人 仁厚会が会員となった。