【2025.05.27配信】政府は５月26日、経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2025骨子案」（骨太方針）を公表した。
骨太方針の骨子案では、「物価上昇を上回る賃上げの普及・定着 ～賃上げ支援の政策総動員」の項として、以下を記載。
（１）中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の実行
（官公需における価格転嫁、公定価格の引上げを含む）
（２）三位一体の労働市場改革及び中堅・中小企業による賃上げ
さらに、「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直し」の項目も別途設けた。
「足元の物価上昇に対応した公的制度に係る閾値（基準値）の点検・見直し、公定価格の引上げ、官公需における価格転嫁」と記載した。
「公定価格の引上げ」を明記した格好。
医療・介護・障害福祉業界からは、物価上昇や賃上げが進む中で報酬が公定価格であるために価格転嫁できず、厳しい経営状況にあることや、他業界と比較して低い賃上げ幅で人材流出がとまらないといった声が高まっていた。
そのほか、医療分野に関連した事項ではDX推進を記載。
「ＤＸの推進（ＡＩ・半導体、医療・介護、教育、地域交通・物流、防災等の分野のＤＸ等）」と記載した。
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