同社では、クリニックでは診療中に薬局から入る疑義照会（処方内容に関する確認依頼）への対応が不可欠であるものの、診療が中断されたり、口頭伝達で内容を聞き間違えるリスクがあるなどを開発の背景に挙げる。
「メディコル」はこれらの課題を解決するため、疑義照会の自動受付と履歴管理、返信対応（ワンクリック対応）を一体化した機能を開発したとする。
新機能のポイントは以下の通り。
■自動受付
薬局はメディコル専用番号に発信し、ガイダンスに従って内容を録音。文字起こしで確認。
■ワンクリック回答
録音内容と自動文字起こしを医師へ即時通知。テンプレート回答 or カスタム入力をクリックひとつで送信。入力されたテキストの内容で電話発信、自動音声として薬局に回答。
■業務中断ゼロ
電話応答はメディコルの疑義照会アクションが代行。医師は外来の合間にスマホ／PCから回答可能。
なお、この機能は、薬局からの疑義照会音声をコールフローで自動振り分けし、診療用ダッシュボード上で即時ワンクリック返信を可能にするシステムとして特許出願されているという。同社は、「特許取得によりメディコルはクリニック電話業務の自動化領域における技術的優位性をさらに強固なものとする」としている。
■「メディコル」に関するお問い合わせ先
株式会社Hump
E-mail：info@hump.co.jp
会社概要
会社名：株式会社Hump（ハンプ）
所在地：東京都中央区晴海3-13-2 46階
代表者：東宮 真樹氏
URL：https://www.hump.co.jp/
設立：2023年7月
【疑義照会】クリニック自動受付システムをリリース／Hump社
【2025.06.02配信】株式会社 Hump（本社：東京都中央区、代表取締役：東宮 真樹氏）は、クリニック向け電話自動応答SaaS「メディコル」において、薬局からの疑義照会を自動で受け付け、医師・医療スタッフがワンクリックで回答できる新機能を2025年5月29日にリリースした。この機能は特許を出願済み（出願番号：特願2025-089318）で、クリニックの電話業務の効率化をさらに高めるとしている。
この記事のライター
最新の投稿
【日本チェーンドラッグストア協会】「300店舗以上の区分廃止を」／調剤報酬改定で声明公表
【2025.10.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月17日に定例会見を開き、調剤報酬改定における「300店舗区分」の見直しを求める声明を公表した。
【日薬・NPhA・JACDS】「安心を守る」薬剤師の役割で共同広告
【2025.10.16配信】公益社団法人日本薬剤師会（日薬）、一般社団法人日本保険薬局協会（NPhA）、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の3団体は、「国民の健康維持・増進を支援する」ため、薬剤師の役割と機能を広く発信する共同広告企画を実施する。
【ジェネリック学会OTC分科会】生活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書公表
【2025.10.13配信】日本ジェネリック・バイオシミラー学会のOTC医薬品分科会（分科会⾧・武藤正樹氏）はこのほど、活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書を公表した。10月11日に盛岡市で開催された「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 第19回学術総会」「OTC医薬品分科会」のシンポジウムの場で示したもの。シンポジウムは日本OTC医薬品協会当の共催。
【日本薬剤師会】地域連携薬局「基本的な考え方」で質疑／奈良県薬・後岡会長
【2025.10.11配信】日本薬剤師会は10月11日、都道府県会長協議会を開催。質疑の中で地域連携薬局の「基本的考え方」について質問が出た。奈良県薬剤師会会長の後岡伸爾氏が質問した。
【2025.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日に会見を開いた。この中で自民党新総裁に高市早苗氏が就任したことについてコメントした。
