2025年05月23日公開

【メディパルHD】渡辺秀一社長、リンパ腫診断を公表／長福副社長に代表権で代表取締役２名体制に

【2025.05.23配信】メディパルホールディングスは５月23日、渡辺秀一社長がリンパ腫と診断されたことを公表。同日開催の取締役会において、長福恭弘副社長が代表権を持ち、代表取締役2名体制とするとともに、当面の間、長福恭弘氏が社長業務を代行するとした。

お気に入り

　メディパルホールディングス社長の渡辺秀一氏はコメントを発表。
　「今年に入り、体調が思わしくない日が続いておりました関係で、病院でさまざまな検査を受けていましたところ、リンパ腫であることが判明いたしました」とし、「入院して薬物治療に専念いたしますが、通常業務に復帰するまでには約半年ほどの時間を要する見込み」と説明。
　「不在の間は、本日付で代表権を付与された代表取締役副社長の長福恭弘が社長の任務を代行いたします。弊社グループの事業を止めることなく円滑に進めてまいりますので、ご安心ください」とメッセージを送っている。

この記事のライター

dgsonline

関連する投稿

【メディパルHD】ファンドと共同で日医工支援のＪＳＤに出資

【2022.11.14配信】メディパルホールディングスは11月14日、日医工に総額200億円の出資を検討しているＪＳＤ（合同会社ジェイ・エス・ディー）に対して、ＪＷＰ（株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ）のファンドと共同で匿名組合出資を行うと公表した。ＪＳＤはＪＷＰが管理・運営する合同会社。

【メディパルHD】日医工との提携に言及／「後発薬企業が払っている物流コストは新薬企業の５倍」／新規の薬に絞り「少量多品種」製造のモデルからの転換も示唆

【2021.11.01配信】メディパルホールディングスは11月１日に2022年3月期第2四半期決算説明会をオンラインで開催した。昨今の後発医薬品の供給不安の情勢を受けて、アナリストからは複数、日医工との業務資本提携の中身について質問が出た。渡辺秀一社長は「これから起きることは幅よせ。できるだけ新規（の薬）にして無駄をなくしていきたいという声が（業界からは）聞こえる。少量多品種製造が一番の後発医薬品企業の悩みだ」と話した。また、「後発薬企業は弱い立場。使っている物流コストは新薬企業の５倍。これは改善しなければいけない」と指摘し、卸企業として後発薬市場の回復に貢献したいと強調した。

【マツキヨココカラ】メディセオとSDGs取り組み／受発注減によるCO2削減など

【2021.10.29配信】マツキヨココカラ&カンパニーは、2021年10月からメディパルホールディングス子会社のメディセオと、「持続可能な社会を実現するための新たな医療用医薬品流通最適化モデル構築の取り組み」を開始した。受発注減によるCO2削減のほか、従業員の生産性向上、働き方改革などに取り組む。

最新の投稿

【基本料１問題】大阪府薬に続き都薬も「断じて反対」表明

【2025.12.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は12月５日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料１」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。

【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対

【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。

【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」

【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。