メディパルホールディングスは、2021年8月に日医工株式会社との間で資本業務提携契約を締結。以降、日医工との間で計画発注/計画生産等の業務提携を進めてきた。
 今回、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)を申請した日医工が実施したスポンサー探索において日医工に対するスポンサー支援に係る提案を行ったJWPより、日医工が再生を果たすためにはメディパルホールディングスとの更なる連携が重要であるとの理由から、日医工に対して総額200億円の出資を検討しているJSDに対して、JWPが管理・運営する投資ファンド(JWPファンド)と共同で匿名組合出資を行うことの打診を受けたとする。
 メディパルホールディングスは、JWPからの打診を受け、JSDに対し、匿名組合出資を行い、またJWPによる日医工の再生支援に協力することが、医薬品生産流通モデルの実現及びメディパルホールディングスの持続的な企業価値の向上に繋がると判断し、JSDに対してJWPファンドと共同で匿名組合出資を行うこととしたとする。
 日医工は、2023年3月頃に、JSDを割当先とする払込金額の総額200億円の第三者割当による普通株式の発行を予定しているが、本第三者割当増資の実行前に、合同会社ジェイ・エス・アイ(JWPファンドが出資する合同会社)及びメディパルホールディングスが、JSDに対し、ジェイ・エス・アイにつき80%、メディパルホールディングスにつき20%の出資割合で、それぞれ匿名組合出資を行うことを予定している。
 なお、本第三者割当増資に関する日医工とJSDとの間のスポンサー契約においては、日医工による本第三者割当増資に係る金融商品取引法に基づく届出の効力発生、日医工の事業再生ADR手続において日医工が策定する事業再生計画案が全対象債権者の合意により成立すること、日医工の株主総会において本第三者割当増資に係る議案が承認されること、本第三者割当増資の実行について必要とされる各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等、各国の関係当局の許認可等が得られること等が本第三者割当増資実行の条件とされており、メディパルホールディングスによるJSDに対する匿名組合出資は、当該本第三者割当増資に係る条件が充足されることが確実であると合理的に判断されることを条件に実行されることになる。
 匿名組合出資を行うJSDの概要は以下の通り。
(1) 名 称 合同会社ジェイ・エス・ディー
(2) 所 在 地 東京都新宿区下宮比町1番4号
(3) 代表者の役職・氏名 代表社員 一般社団法人ジェイ・エイチ・エイチ 職務執行者 神永 信吾
(4) 事 業 内 容 有価証券の保有、管理及び売買
(5) 資 本 金 30 万円
(6) 設 立 年 月 日 2022年5月12日
(7) 主たる持分保有者及びその持分比率
一般社団法人ジェイ・エイチ・エイチ 100.00%
(8) 当事者間の関係 資本関係 該当事項はない。人的関係 該当事項はない。取引関係 該当事項はない。関連当事者への該当状況 該当事項はない。
 スケジュールは以下の通り。
・取締役会決議日 2022年11月14日
・匿名組合出資契約締結日 2022年11月14日
・匿名組合出資の払込日 2023年3月頃(予定)
 今期の業績に与える影響はないとしている。
 
  【メディパルHD】ファンドと共同で日医工支援のJSDに出資
【2022.11.14配信】メディパルホールディングス は11月14日、日医工に総額200億円の出資を検討しているJSD(合同会社ジェイ・エス・ディー)に対して、JWP(株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ)のファンドと共同で匿名組合出資を行うと公表した。JSDはJWPが管理・運営する合同会社。
関連する投稿
【メディパルHD】渡辺秀一社長、リンパ腫診断を公表/長福副社長に代表権で代表取締役2名体制に
【2025.05.23配信】メディパルホールディングスは5月23日、渡辺秀一社長がリンパ腫と診断されたことを公表。同日開催の取締役会において、長福恭弘副社長が代表権を持ち、代表取締役2名体制とするとともに、当面の間、長福恭弘氏が社長業務を代行するとした。
【メディパルHD】日医工との提携に言及/「後発薬企業が払っている物流コストは新薬企業の5倍」/新規の薬に絞り「少量多品種」製造のモデルからの転換も示唆
【2021.11.01配信】メディパルホールディングスは11月1日に2022年3月期第2四半期決算説明会をオンラインで開催した。昨今の後発医薬品の供給不安の情勢を受けて、アナリストからは複数、日医工との業務資本提携の中身について質問が出た。渡辺秀一社長は「これから起きることは幅よせ。できるだけ新規(の薬)にして無駄をなくしていきたいという声が(業界からは)聞こえる。少量多品種製造が一番の後発医薬品企業の悩みだ」と話した。また、「後発薬企業は弱い立場。使っている物流コストは新薬企業の5倍。これは改善しなければいけない」と指摘し、卸企業として後発薬市場の回復に貢献したいと強調した。
【マツキヨココカラ】メディセオとSDGs取り組み/受発注減によるCO2削減など
【2021.10.29配信】マツキヨココカラ&カンパニーは、2021年10月からメディパル ホールディングス子会社のメディセオと、「持続可能な社会を実現するための新たな医療用医薬品流通最適化モデル構築の取り組み」を開始した。受発注減によるCO2削減のほか、従業員の生産性向上、働き方改革などに取り組む。
最新の投稿
【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」/スターリンクを搭載でDX対応
【2025.10.31配信】石川県薬剤師会は10月31日、モバイルファーマシーお披露目式を開催した。
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日(月曜日・祝日)13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は2年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出/前年9品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。9月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では2物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」/中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和2年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
 
 
     
	      


















