マツキヨココカラ&カンパニーはサステナブル経営の実践に向け、5 つのマテリアリティ(重要課題)を設定しており、そのひとつに「地球の健康を考える」を掲げている。環境負荷を低減し、地球の健康を維持するため、同社グループだけでなくステークホルダーと繋がりながら、低炭素社会への貢献・同社 PB商品の環境配慮型へのシフト・事業を通じたエシカル消費の普及など、取り組みを進めてきた。
地球温暖化による気候変動が全世界的な課題となる中、企業が行う事業活動においてもSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の意識と行動がますます重要となっている。温暖化の主因であ る CO2の排出削減への積極的な取り組み、またそれに伴う医療用医薬品流通や関連業務の最適化の取り組みとして、今回、メディセオと取り組みを開始したとする。
各社にとって効率的なオペレーション体制を実現し、CO2排出量の削減や生産性の向上、働き方改革を進め、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
今回の取り組みの具体的内容は以下の通り。
(1) CO2排出量を削減
店舗ごとに最適な医療用医薬品の在庫量を分析、管理することで両社間の受発注・納品業務を減らし、車両燃料に起因するCO2排出量を削減する。
(2) 生産性の向上に向けた取り組み
医療用医薬品の受発注、検品、棚詰めなどの作業を効率化し、物流に係る従業員の労働生産性を向上させるとともに、薬剤師の本来業務への時間を創出し、地域医療に貢献できる体制を構築する。
(3) 働き方改革に向けた取り組み
納品・検品の回数を大幅に減らすことをはじめ、両社で効率的な物流を追求することにより、多様化する働き方のニーズに対応できる環境を作る。

【マツキヨココカラ】メディセオとSDGs取り組み/受発注減によるCO2削減など
【2021.10.29配信】マツキヨココカラ&カンパニーは、2021年10月からメディパル ホールディングス子会社のメディセオと、「持続可能な社会を実現するための新たな医療用医薬品流通最適化モデル構築の取り組み」を開始した。受発注減によるCO2削減のほか、従業員の生産性向上、働き方改革などに取り組む。
関連する投稿
【マツキヨココカラ】調剤アプリを刷新/売り場機能とも連携しシームレスなサービス体験
【2024.11.06配信】株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(本社:東京都文京区、代表取締役社⾧:松本清雄氏)は、11月末(予定)よりマツキヨココカラ公式アプリ(以下公式アプリ)のバージョンアップ(調剤サービス機能増加) および ②調剤店舗におけるデジタル化にあわせて、調剤のデジタルサービス「マツキヨココカラ Me」を開始する。
【マツキヨ】カスハラ方針策定/合理的な解決ない場合は「以降の入店断ることも」
【2024.09.30配信】マツキヨココカラ&カンパニー(本社:東京都文京区、代表取締役社⾧:松本清雄氏)は9月27日、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定、公表した。従業員の人権を尊重し、安全で働きやすい環境づくりが目的。合理的な解決が困難な場合は、以降の入店・利用を断ることがあるとしている。
【2023.02.14配信】マツキヨココカラ&カンパニーは2月14 日開催の取締役会において、2023年4月1日付で、同社代表取締役の異動などについて、決議したと公表した。
【2022.11.14配信】メディパルホールディングス は11月14日、日医工に総額200億円の出資を検討しているJSD(合同会社ジェイ・エス・ディー)に対して、JWP(株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ)のファンドと共同で匿名組合出資を行うと公表した。JSDはJWPが管理・運営する合同会社。
【マツキヨココカラ】ブランド評価で国内ドラッグストア1位に/「マツモトキヨシ」ブランドで
【2022.03.09配信】マツキヨココカラ&カンパニーが展開する「マツモトキヨシ」は、グローバルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング 『Best Japan Brands 2022』において第 82 位にランクインした。日本のドラッグストアとして ナンバーワンブランドの評価。同ランキングは世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社が行っているもの。
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。