【マツキヨココカラ】メディセオとSDGs取り組み/受発注減によるCO2削減など

【マツキヨココカラ】メディセオとSDGs取り組み/受発注減によるCO2削減など

【2021.10.29配信】マツキヨココカラ&カンパニーは、2021年10月からメディパル ホールディングス子会社のメディセオと、「持続可能な社会を実現するための新たな医療用医薬品流通最適化モデル構築の取り組み」を開始した。受発注減によるCO2削減のほか、従業員の生産性向上、働き方改革などに取り組む。


 マツキヨココカラ&カンパニーはサステナブル経営の実践に向け、5 つのマテリアリティ(重要課題)を設定しており、そのひとつに「地球の健康を考える」を掲げている。環境負荷を低減し、地球の健康を維持するため、同社グループだけでなくステークホルダーと繋がりながら、低炭素社会への貢献・同社 PB商品の環境配慮型へのシフト・事業を通じたエシカル消費の普及など、取り組みを進めてきた。

 地球温暖化による気候変動が全世界的な課題となる中、企業が行う事業活動においてもSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の意識と行動がますます重要となっている。温暖化の主因であ る CO2の排出削減への積極的な取り組み、またそれに伴う医療用医薬品流通や関連業務の最適化の取り組みとして、今回、メディセオと取り組みを開始したとする。

 各社にとって効率的なオペレーション体制を実現し、CO2排出量の削減や生産性の向上、働き方改革を進め、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。

 今回の取り組みの具体的内容は以下の通り。

(1) CO2排出量を削減
 店舗ごとに最適な医療用医薬品の在庫量を分析、管理することで両社間の受発注・納品業務を減らし、車両燃料に起因するCO2排出量を削減する。

(2) 生産性の向上に向けた取り組み
 医療用医薬品の受発注、検品、棚詰めなどの作業を効率化し、物流に係る従業員の労働生産性を向上させるとともに、薬剤師の本来業務への時間を創出し、地域医療に貢献できる体制を構築する。

(3) 働き方改革に向けた取り組み
 納品・検品の回数を大幅に減らすことをはじめ、両社で効率的な物流を追求することにより、多様化する働き方のニーズに対応できる環境を作る。

この記事のライター

関連する投稿


【マツキヨココカラ&カンパニー人事】代表取締役の異動

【マツキヨココカラ&カンパニー人事】代表取締役の異動

【2023.02.14配信】マツキヨココカラ&カンパニーは2月14 日開催の取締役会において、2023年4月1日付で、同社代表取締役の異動などについて、決議したと公表した。


【メディパルHD】ファンドと共同で日医工支援のJSDに出資

【メディパルHD】ファンドと共同で日医工支援のJSDに出資

【2022.11.14配信】メディパルホールディングス は11月14日、日医工に総額200億円の出資を検討しているJSD(合同会社ジェイ・エス・ディー)に対して、JWP(株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ)のファンドと共同で匿名組合出資を行うと公表した。JSDはJWPが管理・運営する合同会社。


【マツキヨココカラ】ブランド評価で国内ドラッグストア1位に/「マツモトキヨシ」ブランドで

【マツキヨココカラ】ブランド評価で国内ドラッグストア1位に/「マツモトキヨシ」ブランドで

【2022.03.09配信】マツキヨココカラ&カンパニーが展開する「マツモトキヨシ」は、グローバルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング 『Best Japan Brands 2022』において第 82 位にランクインした。日本のドラッグストアとして ナンバーワンブランドの評価。同ランキングは世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社が行っているもの。


【統合後初の月次】マツキヨココカラ&カンパニー、10月月次は全店+1.0%、既存店-3.8%/グループ店舗数3305店舗、うち調剤実施店舗831店舗(調剤実施店舗比率25.1%)

【統合後初の月次】マツキヨココカラ&カンパニー、10月月次は全店+1.0%、既存店-3.8%/グループ店舗数3305店舗、うち調剤実施店舗831店舗(調剤実施店舗比率25.1%)

【2021.11.22配信】マツキヨココカラ&カンパニーは11月19日、統合後初の月次業績となる10月月次を公表した。10月月次の売上は、全店(前年同月比)+1.0%、既存店-3.8%だった。10月末グループ店舗数は3305店舗で、うち調剤実施店舗は831店舗(調剤実施店舗比率25.1%)となった。


【メディパルHD】日医工との提携に言及/「後発薬企業が払っている物流コストは新薬企業の5倍」/新規の薬に絞り「少量多品種」製造のモデルからの転換も示唆

【メディパルHD】日医工との提携に言及/「後発薬企業が払っている物流コストは新薬企業の5倍」/新規の薬に絞り「少量多品種」製造のモデルからの転換も示唆

【2021.11.01配信】メディパルホールディングスは11月1日に2022年3月期第2四半期決算説明会をオンラインで開催した。昨今の後発医薬品の供給不安の情勢を受けて、アナリストからは複数、日医工との業務資本提携の中身について質問が出た。渡辺秀一社長は「これから起きることは幅よせ。できるだけ新規(の薬)にして無駄をなくしていきたいという声が(業界からは)聞こえる。少量多品種製造が一番の後発医薬品企業の悩みだ」と話した。また、「後発薬企業は弱い立場。使っている物流コストは新薬企業の5倍。これは改善しなければいけない」と指摘し、卸企業として後発薬市場の回復に貢献したいと強調した。


最新の投稿


【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上

【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上

【2024.07.25配信】厚生労働省は7月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。


【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【2024.07.24配信】日本薬剤師会は7月24日、都道府県会長協議会を開催した。


【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在3年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第7回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が5年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から5年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。


【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは7月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。


【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は7月19日に開かれた厚労省「第7回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。


ランキング


>>総合人気ランキング