同社は「これからもご満足いただけるサービスを提供するために、ご意見・ご指摘には真摯に向き合い、至らない点は改善に向けた努力を重ねてまいります」とした上で、「一方で、一部のお客様(患者様、ご利用者様、およびそのご家族様を含みます)からの、悪質な言動、脅迫、不当な要求などの著しい迷惑行為が発生している」と説明。従業員(委託先等を含む)の人権を尊重し、安全で働きやすい環境をつくることが重要であるという考えのもと、これらの行為から従業員一人ひとりを守り、今後も質の高いサービスを持続的に提供していくためマツキヨココカラ&カンパニー「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を作成することとしたとする。
「基本方針」は「定義」と「対応」に大きく分かれる。
「カスタマーハラスメントの定義」では、厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」(2022 年 2 月発行)に基づくとし、カスタマーハラスメントを以下の通り定義した。
“お客様からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、従業員の就業環境が害されるもの”
また、「対象となる行為」として以下を列挙した。なお、あくまで例示であり、これらに限られるという趣旨でははないとしている。
・当社が提供する商品・サービスに瑕疵・過失が認められない場合における要求
・当社が提供する商品・サービスの内容と関係がない要求
・過剰な金銭補償の要求
・拘束的な行為(不退去・居座り、⾧時間の電話)
・当社事業所以外の場所への呼び出しの要求
・大きな怒鳴り声をあげる行為、侮辱的発言、名誉棄損、人格否定などの暴言行為
・脅迫、威嚇など、身体への接触を伴わない精神的な攻撃
・殴る、蹴る、など、接触を伴う身体的な攻撃
・土下座の要求
・要求が通らない場合、言葉尻を捉える(揚げ足をとる)行為
・継続的な(繰り返される)、執拗な(しつこい)言動
・従業員を無断で撮影・録画する行為や音声などを録音する行為
・差別的な言動、性的な言動
・従業員のプライバシーを侵害する行為
・関係者以外立ち入り禁止区域への侵入、居座り行為
・SNS/インターネット上での誹謗中傷行為、従業員の個人情報に関する無断投稿
・他のお客様に迷惑となる行為、当社業務に支障をきたす行為
また、「カスタマーハラスメントへの対応」としては以下の通り。
■対応方針
・カスタマーハラスメントに対しては毅然とした態度で臨みます。
・事実関係を正確に把握し、合理的な解決に向けて理性的な話し合いを行います。
・カスタマーハラスメントが行われた場合や、話し合いによる合理的な解決が困難な場合は、以降のご入店・ご利用をお断りすることがあります。
■対応体制
・本方針による企業姿勢の明確化、当社グループで働く従業員への周知・啓発を行います。
・カスタマーハラスメントへの対応方法、手順の策定をします。
・カスタマーハラスメントに関する知識及び対処方法の研修を実施します。
・カスタマーハラスメントに対する相談窓口を設置します。
・カスタマーハラスメント事例を蓄積し、再発防止策をアップデートすることで、対応力向上を推進します。
・適切な対応のために、必要に応じて警察、外部の専門家(弁護士など)と連携します。

【マツキヨ】カスハラ方針策定/合理的な解決ない場合は「以降の入店断ることも」
【2024.09.30配信】マツキヨココカラ&カンパニー(本社:東京都文京区、代表取締役社⾧:松本清雄氏)は9月27日、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定、公表した。従業員の人権を尊重し、安全で働きやすい環境づくりが目的。合理的な解決が困難な場合は、以降の入店・利用を断ることがあるとしている。
関連する投稿
【マツキヨココカラ】調剤アプリを刷新/売り場機能とも連携しシームレスなサービス体験
【2024.11.06配信】株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(本社:東京都文京区、代表取締役社⾧:松本清雄氏)は、11月末(予定)よりマツキヨココカラ公式アプリ(以下公式アプリ)のバージョンアップ(調剤サービス機能増加) および ②調剤店舗におけるデジタル化にあわせて、調剤のデジタルサービス「マツキヨココカラ Me」を開始する。
【2023.02.14配信】マツキヨココカラ&カンパニーは2月14 日開催の取締役会において、2023年4月1日付で、同社代表取締役の異動などについて、決議したと公表した。
【マツキヨココカラ】ブランド評価で国内ドラッグストア1位に/「マツモトキヨシ」ブランドで
【2022.03.09配信】マツキヨココカラ&カンパニーが展開する「マツモトキヨシ」は、グローバルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング 『Best Japan Brands 2022』において第 82 位にランクインした。日本のドラッグストアとして ナンバーワンブランドの評価。同ランキングは世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社が行っているもの。
【統合後初の月次】マツキヨココカラ&カンパニー、10月月次は全店+1.0%、既存店-3.8%/グループ店舗数3305店舗、うち調剤実施店舗831店舗(調剤実施店舗比率25.1%)
【2021.11.22配信】マツキヨココカラ&カンパニーは11月19日、統合後初の月次業績となる10月月次を公表した。10月月次の売上は、全店(前年同月比)+1.0%、既存店-3.8%だった。10月末グループ店舗数は3305店舗で、うち調剤実施店舗は831店舗(調剤実施店舗比率25.1%)となった。
【マツキヨココカラ】メディセオとSDGs取り組み/受発注減によるCO2削減など
【2021.10.29配信】マツキヨココカラ&カンパニーは、2021年10月からメディパル ホールディングス子会社のメディセオと、「持続可能な社会を実現するための新たな医療用医薬品流通最適化モデル構築の取り組み」を開始した。受発注減によるCO2削減のほか、従業員の生産性向上、働き方改革などに取り組む。
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。