【2021.11.22配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは11月19日、統合後初の月次業績となる10月月次を公表した。10月月次の売上は、全店（前年同月比）＋1.0％、既存店-3.8％だった。10月末グループ店舗数は3305店舗で、うち調剤実施店舗は831店舗（調剤実施店舗比率25.1％）となった。
マツキヨココカラ＆カンパニーの10月月次業績は、既存店では売上高（前年同月比、以下同）-3.8％、客数-2.4％、客単価-1.4％だった。
FCでは売上高＋5.5％。
全店では売上高＋1.0％、客数＋1.0％、客単価＋0.1％。
なお、月次動向は国内店舗・国内事業を対象としている。
詳細は下表の通り。
ココカラファイングループの調剤実施店舗の伸びが大きかった。
10月の出店はマツキヨグループが６、ココカラファイングループが５で、合計11店舗。
10月末のグループ店舗数は3305店舗で、うち調剤実施店舗は831店舗となった（調剤実施店舗比率25.1％）。
この記事のライター
関連する投稿
【ココカラファインHC】シグマ薬品（大阪府八尾市）の７店舗譲受
【2025.09.22配信】株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーのグループ会社である株式会社ココカラファインヘルスケア（本社：神奈川県横浜市）は９月22日、ドラッグストア、調剤薬局を運営するシグマ薬品株式会社（本社：大阪府八尾市）から、ドラッグストア事業および調剤薬局事業の一部を譲り受けることを決定し、同日、事業譲渡契約を締結したと公表した。
【マツキヨココカラ】調剤アプリを刷新／売り場機能とも連携しシームレスなサービス体験
【2024.11.06配信】株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー（本社：東京都文京区、代表取締役社⾧：松本清雄氏）は、11月末（予定)よりマツキヨココカラ公式アプリ（以下公式アプリ）のバージョンアップ（調剤サービス機能増加) および ②調剤店舗におけるデジタル化にあわせて、調剤のデジタルサービス「マツキヨココカラ Me」を開始する。
【マツキヨ】カスハラ方針策定／合理的な解決ない場合は「以降の入店断ることも」
【2024.09.30配信】マツキヨココカラ＆カンパニー（本社：東京都文京区、代表取締役社⾧：松本清雄氏）は９月27日、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定、公表した。従業員の人権を尊重し、安全で働きやすい環境づくりが目的。合理的な解決が困難な場合は、以降の入店・利用を断ることがあるとしている。
【2023.02.14配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは２月14 日開催の取締役会において、2023年４月１日付で、同社代表取締役の異動などについて、決議したと公表した。
【マツキヨココカラ】ブランド評価で国内ドラッグストア１位に／「マツモトキヨシ」ブランドで
【2022.03.09配信】マツキヨココカラ&カンパニーが展開する「マツモトキヨシ」は、グローバルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング 『Best Japan Brands 2022』において第 82 位にランクインした。日本のドラッグストアとして ナンバーワンブランドの評価。同ランキングは世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社が行っているもの。
最新の投稿
【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」／慎重な対応強調
【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は２月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると３点の減点ともいえる。
【答申】調剤管理料「２区分」化では「７日以下」では増点の結果
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料（内服薬）では、「長期処方」（28日分以上）以外は10点となる。長期処方は60点。
【2026.02.13配信】厚生労働省は２月１３日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和８年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「１」と「３ーハ」で２点増点する。
【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」／三木田会長
【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は２月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。
