第２四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年11月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い各地で緊急事態宣言が再度発出されるなどの影響で、企業活動や個人消費が大きく収縮する事態が発生。また、ワクチン接種は進行しているものの、新たな変異株が確認されるなど、今後も経済の先行きが見通せない厳しい状況が続くと想定される。
このような状況下、同社グループはローコストオペレーションの更なる推進によって価格競争力を高め、消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」となれるよう注力。出店戦略では、自社競合による一時的な収益性の低下も厭わず、次々と新規出店を行った。同時に、新商勢圏への店舗網を拡大。これにより、関東地区に13店舗、中部地区に４店舗、関西地区に６店舗、中国地区に３店舗、四国地区に４店舗、九州地区に14店舗の合計44店舗を新たに開設した。
また、「前線による大雨（2021年８月11日～８月19日）」で被災した１店舗とスクラップ＆ビルドによる１店舗の合計２店舗を閉鎖。その結果、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は前年度末＋42店舗の1172店舗となった。
売上高3711億3800万円（前年同四半期は3641億7500万円）、営業利益149億7900万円（前年同四半期は182億920万円）、経常利益164億940万円（前年同四半期は195億4700万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益112億450万円（前年同四半期は130億720万円）だった。当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載していない。
商品別売上では構成比に大きな変化はなかった。一般食品が57.7％と高い比率となっている。
地域別売上状況では、前年度末から最も店舗が増えたのは関東で、＋13店舗の38店舗となった。
