同社の第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2458億5500万円（前年同四半期は2268億7500万円）、営業利益110億９00万円（前年同四半期は132億4500万円）、経常利益119億1400万円（前年同四半期は137億6600万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益77億2100万円（前年同四半期は100億3300万円）だった。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用している。これにより、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同四半期比（％）は記載していない。
第３四半期連結累計期間（2021年５月21日～2022年２月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、対象地域への度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、企業活動や個人消費が収縮した状況が続いている。ワクチン接種の進行に伴い経済活動の活発化が期待されているが、新たな新型コロナウイルスの変異株が流行するなど、先行きが不透明な状況は今後も継続すると想定される。
ドラッグストア業界においては、マスクや手洗い等の習慣化による消費行動の変化に伴い、衛生関連商品等の需要が増加する一方、化粧品需要の落ち込み、医療機関の受診抑制等の影響は現在も続いている。このような消費行動の著しい変化に加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａなどの寡占化が進んでおり、経営環境は一層厳しさを増している。
同社では、このような環境のもと、従業員のマスク着用の義務付けや店舗出入口への消毒用アルコールの常設、レジへの飛沫防止パーテーションの設置等、感染予防対策を徹底し、顧客が安心して来店できる店舗づくりに注力した。また、新型コロナウイルス感染症の感染不安を感じる地域住民に向けて、PCR・抗原検査キットの無料検査事業に参加した。引き続き、地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、生鮮食品等の品揃え強化を行うことで「フード＆ドラッグ」を実現し、顧客により一層、利便性を提供できるよう努めていく方針。
店舗の新設については、ドラッグストアを北信越に28店舗、東北に４店舗、関東に18店舗、東海に９店舗、関西に15店舗の合計74店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進した。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に25薬局、東北に９薬局、関東に41薬局、東海に20薬局、関西に５薬局の合計100薬局を新規に開設。一方、ドラッグストア４店舗（スクラップ＆ビルドによる退店）、スーパーマーケット５店舗を閉店した。
さらに、2021年６月１日付で、子会社である株式会社ナルックスが食品スーパーを展開する株式会社スーパーマルモ（茨城県）のうち、スーパーマーケット事業等にかかる一部事業を承継した。これに伴い、スーパーマーケット３店舗が新規増加店舗となる。
これにより第３四半期連結会計年度末の同社グループの店舗数は、ドラッグストア792店舗（うち調剤薬局併設460店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット３店舗の合計の合計801店舗となった。
調剤売上は262億4400万円、構成比10.7％
商品部門別販売実績は下表の通り。
調剤部門は262億4400万円で、構成比は10.7％になっている。
