【M&A】クスリのアオキHD、三崎ストアー(金沢市)のスーパー事業を譲受

【M&A】クスリのアオキHD、三崎ストアー(金沢市)のスーパー事業を譲受

【2022.10.03配信】クスリのアオキホールディングスは10月3日、同日開催の取締役会において、株式会社三崎ストアーとの間で、三崎ストアーが行うスーパーマーケット事業を同社子会社である株式会社クスリのアオキが譲り受ける事業譲渡契約を締結することを決議したと公表した。


 クスリのアオキホールディングスは北信越、東北、関東、東海、関西の23 府県にドラッグストア851店舗(内調剤薬局併設 502 店舗)、専門調剤薬局6店舗、スーパーマーケット1店舗の合計 858 店舗を展開している。利便性と専門性の強化をコンセプトとし、食品の販売も強化。大型店においては生鮮三品も取り扱っている。

 一方の三崎ストアーは、石川県金沢市に食品スーパー3店舗を展開している。

 今回、三崎ストアーのスーパーマーケット事業をクスリのアオキが譲り受けることにより、食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス&ビューティーや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域からのより一層支持される店舗づくりにつなげたい考え。
 
 三崎ストアーの店舗については、今後、お互いの強みを生かした、買い物しやすい店舗へ改装計画を策定したうえ、改装計画の実施を進めていく予定。
 クスリのアオキは、「今回の事業譲受により、同社グループの北陸地区におけるドミナントを強化することで、今後、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまいります」としている。

 三崎ストアーのスーパーマーケット事業の直前事業年度における売上高及び経常利益は、 売上高16億5000万円、経常利益 ▲4500万円( 2022 年7月期)。
譲受事業の資産・負債の項目及び金額並びに譲受価額及び決済方法については、当事者間の守秘義務に基づき非公開としている。

 三崎ストアーの概要は以下の通り。
(1)名称 株式会社三崎ストアー
(2)所在地 石川県金沢市弥勒町ロ 71 番地
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 三﨑 哲也氏
(4)事業内容
1.青果・精肉・鮮魚・乾物・塩干物・その他食品全般
2.日用品類の販売
3.酒類の販売
4.食堂の経営
5.損害保険代理業
6.前各号に附帯関連する一切の業務
(5)資本金 10 百万円
(6)設立年月 1967 年8月
(7)直前事業年度の純資産・総資産 2022 年7月期 純資産 ▲207 百万円、総資産 892 百万円
(8)大株主及び持株比率 三﨑哲也(53.5%)、三﨑貫人(32.5%)、三﨑千鶴(10%)、三﨑俊雄(4%)
(9)上場会社と当該会社の関係
 記載すべき資本関係、人的関係はない。取引関係について、クスリのアオキの一部店舗において、テナントとして入居している。また、クスリのアオキの一部店舗において、店舗資産を賃借している。関連当事者には該当しない。

 日程は以下の通り。
(1)当社取締役会決議日 2022 年 10 月3日
(2)事業譲渡契約締結日 2022 年 10 月3日
(3)事業譲渡日 2022 年 12 月1日(予定)

 会計処理の概要は、今回の事業譲受は、企業結合に関する会計基準上の「取得」に該当する見込み。この処理に伴うのれんの計上額は現在精査中であるものの、その影響は軽微であると見込まれるとしている。

この記事のライター

関連する投稿


【さくら薬局のクラフト】事業再生計画案が成立/投資ファンドによる全株式譲受の条件クリア

【さくら薬局のクラフト】事業再生計画案が成立/投資ファンドによる全株式譲受の条件クリア

【2023.01.26配信】さくら薬局を展開するクラフトは、1月26日、事業再生計画案が成立したと公表した。2022年10月14日には、取引金融機関の同意を得て事業計画案が成立することなどを条件として、日本産業推進機構グループ(NSSKグループ)から経営支援を受けることを公表していた。


【M&A】クオールがパワーファーマシー(栃木県、38薬局)の株式取得へ/栃木県でクオールが最大規模の薬局企業に

【M&A】クオールがパワーファーマシー(栃木県、38薬局)の株式取得へ/栃木県でクオールが最大規模の薬局企業に

【2023.01.10配信】クオールホールディングスは1月6日、株式会社パワーファーマシーの株式取得に関して株式譲渡契約書を締結したと公表した。


【M&A】地域ヘルスケア連携基盤、フラント社の株式取得/群馬県太田市11薬局運営

【M&A】地域ヘルスケア連携基盤、フラント社の株式取得/群馬県太田市11薬局運営

【2022.09.08配信】株式会社地域ヘルスケア連携基盤(東京都中央区、代表取締役:武藤真祐氏・国沢勉氏、CHCP)は、グループ会社を通じて、調剤薬局 11 店舗を運営する株式会社フラント(群馬県太田市、代表取締役:石塚雅彦氏)の株式を取得したと公表した。


【クスリのアオキHD】8月1日〜の3日間で12店舗を出店・開局・改装オープン

【クスリのアオキHD】8月1日〜の3日間で12店舗を出店・開局・改装オープン

【2022.08.03配信】クスリのアオキホールディングスは8月1日から3日までの3日間で、12店舗を出店、もしくは開局、改装オープンする。長野県、栃木県、静岡県、滋賀県、愛知県、福島県、岩手県など。東北、関東、北陸甲信越、東海、近畿の幅広いエリアへの出店となっている。


【M&A】トラストファーマシー(東京都豊島区)が3薬局を譲受

【M&A】トラストファーマシー(東京都豊島区)が3薬局を譲受

【2022.08.01配信】トラストファーマシー(東京都豊島区)は8月1日、3店舗の薬局事業を譲受したと公表した。


最新の投稿


【中医協】生活習慣病管理でリフィル処方箋の活用推進を検討

【中医協】生活習慣病管理でリフィル処方箋の活用推進を検討

【2023.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「生活習慣病対策」について議論した。


【ドラッグストア協会】敷地内薬局への調剤報酬改定議論で意見書/「合理性のない懲罰的な措置」/一律引き下げ議論に対して

【ドラッグストア協会】敷地内薬局への調剤報酬改定議論で意見書/「合理性のない懲罰的な措置」/一律引き下げ議論に対して

【2023.12.08配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は12月8日に定例会見を開き、敷地内薬局をめぐる調剤報酬改定の議論に対して意見をまとめたとして、内容を公表した。


【日本保険薬局協会】“敷地内薬局”への報酬改定で意見書/厚労省に提出/一律引き下げに「強く反対」

【日本保険薬局協会】“敷地内薬局”への報酬改定で意見書/厚労省に提出/一律引き下げに「強く反対」

【2023.12.07配信】日本保険薬局協会は12月7日、厚生労働省に対し“敷地内薬局”への報酬改定などについて意見書を提出した。


【規制改革推進会議】YouTube公開開催/スイッチOTC拡大や在宅医療などテーマ/12月11日(月)16:00~

【規制改革推進会議】YouTube公開開催/スイッチOTC拡大や在宅医療などテーマ/12月11日(月)16:00~

【2023.12.07配信】内閣府規制改革推進会議は12月11日に、「第3回 健康・医療・介護ワーキング・グループ」をYouTube公開にて開催する。テーマはスイッチOTC拡大や在宅医療の環境整備などについて。


【中医協_感染症対応】日薬・森委員「感染症に備える薬局の支援を」

【中医協_感染症対応】日薬・森委員「感染症に備える薬局の支援を」

【2023.12.06配信】厚生労働省は12月6日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、感染症対応についてを議題とした。


ランキング


>>総合人気ランキング