【さくら薬局のクラフト】事業再生計画案が成立/投資ファンドによる全株式譲受の条件クリア

【さくら薬局のクラフト】事業再生計画案が成立/投資ファンドによる全株式譲受の条件クリア

【2023.01.26配信】さくら薬局を展開するクラフトは、1月26日、事業再生計画案が成立したと公表した。2022年10月14日には、取引金融機関の同意を得て事業計画案が成立することなどを条件として、日本産業推進機構グループ(NSSKグループ)から経営支援を受けることを公表していた。


 今回の事業再生計画案の成立を受けて、クラフトグループは、「NSSKグループの経営支援を受けることによって、より一層強固な収益体質の確立と管理体制の抜本的な改革・拡充を図り、企業価値の更なる向上を目指す」としている。

 クラフトは、1982年設立。「さくら薬局グループ」ブランドで調剤薬局事業を展開しており、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)や関西圏(大阪、兵庫)、東海地方(愛知、静岡)など人口集積エリアを中心に約900店舗を有する業界大手の一角をなす企業。
 2022年10月14日には、「営業キャッシュ・フローと有利子負債のミスマッチが生じ、取引金融機関様と協議を行ってきた」として、投資ファンドの日本産業推進機構グループ(東京都港区 代表:津坂純氏、NSSK)が、NSSKが管理またはサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びExempted Limited Partnershipを通じて、クラフトグループの全ての株式を譲り受けるための株式譲渡契約書を締結したと公表した。この取引は事業再生計画案がクラフトの全対象債権者の同意を得て成立すること等を条件としていた。




 

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