【さくら薬局のクラフト】事業再生計画案が成立/投資ファンドによる全株式譲受の条件クリア
【2023.01.26配信】さくら薬局を展開するクラフトは、1月26日、事業再生計画案が成立したと公表した。2022年10月14日には、取引金融機関の同意を得て事業計画案が成立することなどを条件として、日本産業推進機構グループ(NSSKグループ)から経営支援を受けることを公表していた。
【さくら薬局のクラフト】投資ファンドの日本産業推進機構が買収へ
【2022.10.14配信】投資ファンドの日本産業推進機構グループ(東京都港区 代表:津坂純氏、NSSK)は、NSSKが管理またはサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びExempted Limited Partnershipを通じて、クラフト株式会社(本社:東京都千代田区、以下、同社及びそのグループ会社を総称して「クラフト」)の全ての株式を譲り受けるための株式譲渡契約書を締結したと公表した。この取引は事業再生計画案がクラフトの全対象債権者の同意を得て成立すること等を条件としている。
【さくら薬局運営のクラフト】事業再生ADRを申請/東京商工リサーチ調べ/法的手続きに移行する可能性も指摘
【2022.03.23配信】東京商工リサーチは3月23日、「さくら薬局」などを運営するクラフトが事業再生ADRを申請したとの情報を明らかにした。東京商工リサーチによると、事業再生ADRは民事再生法など法的手続きによらない再生手続きで、通常、金融債務のみを対象とし商取引債務は対象外だが、原則、全対象債権者の合意が必要で、合意を得られなければ法的手続きに移行する可能性もあるとしている。