クラフトは、1982年設立。「さくら薬局グループ」ブランドで調剤薬局事業を展開しており、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）や関西圏（大阪、兵庫）、東海地方（愛知、静岡）など人口集積エリアを中心に約900店舗を有する業界大手の一角をなす企業。
NSSKは、「クラフトがこれまでに築き上げてきた事業基盤を生かしつつ、独自の経営支援パッケージであるNVP（NSSKバリューアップ・プログラム）、メンバーが培ってきた知見や国内外のネットワークを活用・提供することで、クラフトが次のステージに向けてさらに力強く成長するための施策の立案・実行をご支援させていただきます」としている。更なる売上高の成長を企図した新規出店の実施、地域医療貢献等の各種体制強化とそれによる既存店舗の売上高の増加、経営管理指標（KPI）の見える化を含む経営管理手法の導入、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化、コーポレート・フィロソフィーの浸透及びESG活動の推進を実行するとする。
NSSKの支援のもと、さくら薬局グループは今後も地域包括ケアシステムの一翼を担う薬局として、医師や看護師、介護従事者等と連携して、最良の医療・介護サービスを提供し地域住民の健康をサポートしていくとしている。「健康や薬のことなどを、いつでも気軽に相談できる場所として、今後も皆様に信頼される薬局であり続けます」としている。
【さくら薬局のクラフト】投資ファンドの日本産業推進機構が買収へ
【2022.10.14配信】投資ファンドの日本産業推進機構グループ（東京都港区 代表：津坂純氏、NSSK）は、NSSKが管理またはサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びExempted Limited Partnershipを通じて、クラフト株式会社（本社：東京都千代田区、以下、同社及びそのグループ会社を総称して「クラフト」）の全ての株式を譲り受けるための株式譲渡契約書を締結したと公表した。この取引は事業再生計画案がクラフトの全対象債権者の同意を得て成立すること等を条件としている。
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【さくら薬局運営のクラフト】事業再生ADRを申請／東京商工リサーチ調べ／法的手続きに移行する可能性も指摘
【2022.03.23配信】東京商工リサーチは３月23日、「さくら薬局」などを運営するクラフトが事業再生ADRを申請したとの情報を明らかにした。東京商工リサーチによると、事業再生ＡＤＲは民事再生法など法的手続きによらない再生手続きで、通常、金融債務のみを対象とし商取引債務は対象外だが、原則、全対象債権者の合意が必要で、合意を得られなければ法的手続きに移行する可能性もあるとしている。
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