東京商工リサーチによると、クラフト（株）（TSR企業コード:298239329、法人番号:8010001129202、千代田区丸の内１－１－１、設立２００９（平成２１）年１２月７日、資本金１００万円、代表取締役：森要氏ほか）ほか８社は２月２８日、事業再生実務家協会に事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）を申請した。
事業再生ＡＤＲは民事再生法など法的手続きによらない再生手続き。通常、金融債務のみを対象とし商取引債務は対象外だが、原則、全対象債権者の合意が必要で、合意を得られなければ法的手続きに移行する可能性もある。
クラフトは、さくら薬局グループの中核企業で、２０２０年３月期には売上高約１９３７億円をあげている。調剤薬局「さくら薬局」は、全国１００２店舗（直営店６１８店舗）の規模を誇る。
同時に事業再生ＡＤＲを申請したクラフト本社（株）（旧：クラフト（株）、TSR企業コード:292905980、法人番号:9010001015153、同所、設立１９６０（昭和３５）年３月１２日、資本金１億円、同代表）は、１９９５年４月に店頭市場に株式を公開、２００４年１２月にはＪＡＳＤＡＱに上場した。その後、積極的な出店政策を進めるため、２００８年４月、グループの持株会社のクラフトホールディングス（株）（旧：クラフトフィナンシャルホールディングス（株）、TSR企業コード:297264940、法人番号:4010001113762、同所、設立２００７（平成１９）年１１月１９日、資本金１億円、同代表）のＭＢＯ（経営陣が自社の株式や一部の事業部門を買収して独立）により、上場を廃止した。
上場廃止後の２０１０年３月期より主力事業を引き継いだクラフトは、中小の調剤薬局メーカーへの積極的なＭ＆Ａ戦略を展開。グループの店舗数を２７０店（２００７年１２月時点）から１０００店超まで急拡大し、業界第３位に位置付けられるまで業容を拡大させた。しかし、Ｍ＆Ａ資金など旺盛な資金需要に対応するため５０行超の金融機関から約５００億円を調達し、借入の返済負担が経営の重荷となっていた。また、「新型コロナウイルス」感染拡大で、医療機関への通院が減少し、調剤報酬が大幅に落ち込み、資金繰りが悪化。リファイナンスの調整も難航し、クラフトはグループほか８社とともに、事業再生ＡＤＲを申請した。
クラフトは金融機関に対し債権カットは求めず、今後の返済額や期間の変更を求めるとみられる。第１回債権者会議は３月２４日の予定。
クラフト、クラフト本社、クラフトホールディングスのほか、同時に事業再生ＡＤＲを申請した６社は以下の通り。
クラシス（株）（TSR企業コード:294276564、法人番号:9010001015137、千代田区神田駿河台２－２、設立１９９６（平成８）年９月５日、資本金５０００万円）
ハルカ合同会社（TSR企業コード:027363600、法人番号:5010403018055、港区虎ノ門３－２２－１０、設立２０１８（平成３０）年２月２日、資本金１万円）
合同会社みさき（TSR企業コード:130543225、法人番号:2010403020253、港区虎ノ門３－２２－１０、設立２０１９（平成３１）年２月２１日、資本金１万円）
（株）万葉（TSR企業コード:298275830、法人番号:3010801020127、品川区東五反田５－２８－１０、設立２０１０（平成２２）年１月１２日、資本金５０００万円）
アドバンス（株）（TSR企業コード:910210578、法人番号:6330001015859 、熊本県人吉市土手町３７、設立１９８６（昭和６１）年１月２４日、資本金１０００万円）
（有）すみれ薬局（TSR企業コード:322340349、法人番号:9040002078378 、千葉県大網白里市みやこ野２－１－７、設立１９９６（平成８）年４月１８日、資本金５００万円）
【さくら薬局運営のクラフト】事業再生ADRを申請／東京商工リサーチ調べ／法的手続きに移行する可能性も指摘
【2022.03.23配信】東京商工リサーチは３月23日、「さくら薬局」などを運営するクラフトが事業再生ADRを申請したとの情報を明らかにした。東京商工リサーチによると、事業再生ＡＤＲは民事再生法など法的手続きによらない再生手続きで、通常、金融債務のみを対象とし商取引債務は対象外だが、原則、全対象債権者の合意が必要で、合意を得られなければ法的手続きに移行する可能性もあるとしている。
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