【クラフト】在宅医療チームが全国「10拠点」に拡大

【クラフト】在宅医療チームが全国「10拠点」に拡大

【2024.11.25配信】クラフトは11月25日、同社在宅医療チームが全国「10拠点」に拡大したと公表した。


「専任薬剤師がオーダーメイド医療サービスを迅速に提供」

 クラフトなどを擁するさくら薬局グループはこれまで、訪問薬剤管理指導を専門に担う薬剤師による「在宅医療チーム」を立ち上げてきた。2024年11月現在で10拠点に達した。
 「在宅医療を依頼できる薬局が見つからない、安心して依頼できる薬局を探している。こうした声に在宅医療の専任薬剤師が応える」としている。

  「在宅医療チーム」は2027年までに20拠点に拡大予定。2025年問題をはじめとする社会課題の解決に向け、「一人ひとりの患者にオーダーメイドな在宅医療の提供を目指し、さくら薬局グループは在宅医療事業をさらに強化してまいります」としている。

 同社「在宅医療チーム」は、在宅医療を専門に担当する「専任薬剤師のみ」が所属しているなどが特徴。
 在宅療養支援認定薬剤師の資格保有者、在宅医療の経験豊富な薬剤師などが在籍する。
 また、管理栄養士と連携し、訪問栄養指導を組み合わせることが可能な拠点もある。
 無菌調剤、医師への処方提案、緩和ケアなど、在宅医療に欠かせない医療サービスを、豊富な経験を積んだ薬剤師が提供するとする。
 
 同社は昨年、在宅医療専門部署を立ち上げた。今後、事業の柱として在宅医療への取り組みを一層強化していく方針。

 人材育成面では、専門認定薬剤師育成プロジェクトによる認定取得者の拡大、各在宅医療チームでのOJT、社内勉強会など多角的なアプロ―チで質の高い薬剤師を育てる仕組みを構築。在宅療養支援認定薬剤師の在籍人数は2024年10月時点19人で業界ナンバーワン規模だという。
 また、在宅医療に必要な高度な設備を有する薬局として「在宅センター」も拡大しており、「在宅チーム」と併せて多様なニーズに応える体制整備を推進していく。

この記事のライター

関連するキーワード


クラフト 在宅医療

関連する投稿


【在宅医療の薬局車両】駐車許可を受けること「可能」/「居宅療養管理指導」も含まれることで周知

【在宅医療の薬局車両】駐車許可を受けること「可能」/「居宅療養管理指導」も含まれることで周知

【2024.04.09配信】4月5日に、在宅医療に関わる薬局の車両が駐車許可を受けることが可能との周知があった。訪問先に駐車場所がないために駐車禁止場所に駐車せざるを得ない場合、状況に応じて警察署長の駐車許可を受けることが可能となっている車両について、「居宅療養管理指導」も含まれることを明確化したもの。


【規制改革推進会議】YouTube公開開催/スイッチOTC拡大や在宅医療などテーマ/12月11日(月)16:00~

【規制改革推進会議】YouTube公開開催/スイッチOTC拡大や在宅医療などテーマ/12月11日(月)16:00~

【2023.12.07配信】内閣府規制改革推進会議は12月11日に、「第3回 健康・医療・介護ワーキング・グループ」をYouTube公開にて開催する。テーマはスイッチOTC拡大や在宅医療の環境整備などについて。


【規制改革推進会議】岸田首相、緊急に対応するべき課題に「在宅医療提供体制の充実」

【規制改革推進会議】岸田首相、緊急に対応するべき課題に「在宅医療提供体制の充実」

【2023.10.16配信】規制改革推進会議が10月16日に開かれた。この中で岸田文雄首相は緊急に対応するべき課題に「在宅医療提供体制の充実」を挙げた。


【中医協】日薬森委員、在宅における医師同行業務評価を要望

【中医協】日薬森委員、在宅における医師同行業務評価を要望

【2023.07.12配信】厚労省は7月12日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催し、在宅医療をテーマとした。その中で日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は、在宅における医師同行業務評価を要望した。2024年度調剤報酬改定に影響すると考えられる。


【中医協】在宅、薬剤師の医師同行訪問における業務評価を記載

【中医協】在宅、薬剤師の医師同行訪問における業務評価を記載

【2023.07.11配信】厚労省は7月12日に開催する中央社会保険医療協議会(中医協)総会で、在宅をテーマとする。その中でも資料の中で薬剤師の医師同行訪問における業務評価を記載した。


最新の投稿


【厚労省】“OTC類似薬”で処方箋様式案を提示/中医協

【厚労省】“OTC類似薬”で処方箋様式案を提示/中医協

【2026.09.09配信】厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、“OTC類似薬”に関連する処方箋様式の改正案を示した。「一部保険外療養」の欄を追加する。


【OTC薬協】小学校へ出前授業/『健康教育に関する取り組み from TOKYO』

【OTC薬協】小学校へ出前授業/『健康教育に関する取り組み from TOKYO』

【2026.09.08配信】日本OTC医薬品協会(会⾧:上原 茂氏)は、『健康教育に関する取り組み from TOKYO』の取り組みに関するニュースリリースを発信した。大田区教育委員会(教育⾧:小黒 仁史氏)の協力のもと、2025年12月~2026年3月にかけて、区立小学校8校の5・6年生約850人を対象に「健康とくすり教室」を実施。取り組みの継続的な定着につなげるため、一般社団法人大田区薬剤師会(会⾧:田中 敏郎氏)および一般社団法人蒲田薬剤師会(会⾧:多田 善幸氏)の協力を得て、実施校の学校薬剤師にも授業を参観してもらったという。


【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足・出荷調整)を考える」

【次世代薬局研究会】特別講演会「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足・出荷調整)を考える」

【2026.09.08配信】次世代薬局研究会は10月18日(日)に特別講演会を開催する。テーマは、「医薬品のドラッグロス、バックオーダー(供給不足・出荷調整)を考える」。講師は日本製薬工業協会(製薬協) 産業政策委員会 委員長の草開義隆氏。


【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結/薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け

【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結/薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け

【2026.09.08配信】茨城県は9月7日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。


【日登会】元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任

【日登会】元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任

【2026.09.07配信】一般社団法人日本医薬品登録販売者会(会長:横山英昭氏)は9月7日、元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任したと公表した。就任は9月7日付け。セルフメディケーション推進のための取り組みを一層強化する考え。


ランキング


>>総合人気ランキング