株式会社パワーファーマシーは1998年創業。栃木県を中心に調剤薬局を38店舗運営している。
今回の株式取得によりクオールHDグループの栃木県内の店舗数は約70店舗となり、同社によると同エリア最大規模となるという。
クオールHDは、「グループ内の連携を強化することで、地域に対し質の高い医療を提供し、より効率的な人財活用をしてまいります」としている。パワーファーマシーと優秀な人材の相互交流、ＩＣＴ等グループのリソースを最大限に活用し、さらなる企業価値向上を目指す方針。
なお、クオールＨＤの3月期の業績への影響は軽微である見込みとしている。
株式会社パワーファーマシーの概要は以下の通り
本店所在地：栃木県宇都宮市
代表者：渡邊 和裕氏
資本金：10 百万円
事業内容：調剤薬局 38 店舗運営
設立年月：1998年8月
株主：パワーホールディングス株式会社
日程については、株式譲渡契約書の締結日が2023 年 1 月 6 日、株式取得日は2023年1月18日の予定。
クオールＨＤは中期目標連結売上高3000億円、営業利益250億円の達成に向け、中核事業である「調剤薬局事業」において積極的な新規出店、M&Aを活用した事業拡大を図っている。
【M&A】クオールがパワーファーマシー（栃木県、38薬局）の株式取得へ／栃木県でクオールが最大規模の薬局企業に
【2023.01.10配信】クオールホールディングスは１月6日、株式会社パワーファーマシーの株式取得に関して株式譲渡契約書を締結したと公表した。
この記事のライター
関連する投稿
【2024.09.24配信】ファーマライズホールディングス株式会社は９月24日、寛一商店グループから一部の事業を譲受すると発表した。寛一商店株式会社（京都市）ほか８社は今年７月、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けていた。コロナ禍で業績が悪化、返済資金の捻出困難になったことが背景で、寛一商店は「可及的速やかにスポンサーを選定する」方針としていたもの。
【2024.06.03配信】ウエルシアホールディングスは６月３日、株式会社とをしや薬局がウエルシアグループの一員に参加したと公表した。
【たんぽぽ薬局】ミック・ジャパン（大阪市）のドラッグ事業など譲受へ
【2024.04.23配信】株式会社トーカイの連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社（岐阜市）は４月22日、株式会社ミック・ジャパン（大阪市）との間で、ミック・ジャパンが展開するリハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業などの各事業の譲り受けについて基本合意に至ったと公表した。
【さくら薬局のクラフト】事業再生計画案が成立／投資ファンドによる全株式譲受の条件クリア
【2023.01.26配信】さくら薬局を展開するクラフトは、1月26日、事業再生計画案が成立したと公表した。2022年10月14日には、取引金融機関の同意を得て事業計画案が成立することなどを条件として、日本産業推進機構グループ（NSSKグループ）から経営支援を受けることを公表していた。
【M&A】クスリのアオキHD、三崎ストアー（金沢市）のスーパー事業を譲受
【2022.10.03配信】クスリのアオキホールディングスは10月３日、同日開催の取締役会において、株式会社三崎ストアーとの間で、三崎ストアーが行うスーパーマーケット事業を同社子会社である株式会社クスリのアオキが譲り受ける事業譲渡契約を締結することを決議したと公表した。
最新の投稿
【次世代研】山本信夫・前日薬会長の特別講演会開催／2026年２月11日に
【2026.11.16配信】次世代薬局研究会（代表理事：武政文彦氏）は2026年２月11日に、前日本薬剤師会会長である山本信夫氏による特別講演会を開催する。
【日本医療機能評価機構】薬包の表記は薬局等で異なるため薬包1包量を確認を／持参薬で
【2025.11.17配信】日本医療機能評価機構は11月17日、「医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.228」を作成・ホームページで公表した。タイトルは、「粉砕調製された持参薬の過量与薬」で、2021年1月1日～2025年9月30日に2件の事例が報告されているもので、第81回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成された。
【薬機法改正】「指定濫用防止医薬品」にデキストロメトルファンとジフェンヒドラミン/調査会方針
【2025.11.11配信】厚生労働省は11月11日、「令和７年度第８回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、改正薬機法に定めた「指定濫用防止医薬品」としてデキストロメトルファンとジフェンヒドラミンを指定する方針を了承した。
【2025.11.09配信】薬局団体連絡協議会（薬団連）は11月９日に「第７回シンポジウム」を開き、「OTC類似薬」をテーマに取り上げた。参画団体共通の声明については今後の課題として、今回は策定・公表はしていない。
【東京都薬剤師会】市販緊急避妊薬の「産婦人科医等との連携リスト」関与の方針
【2025.11.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は11月７日に定例会見を開いた。その中で、市販化の見通しとなった緊急避妊薬の販売条件となる「産婦人科医等との連携体制」のリストについて、都薬としても関与していく方針を示した。
