トーカイおよびたんぽぽ薬局は今後、ミック・ジャパンとの協議を進め、ミック・ジャパンが本事業を承継させるために新たに設立した株式会社 mik japanの株式をたんぽぽ薬局が取得し、本事業の更なる成長と発展、そしてグループとしてのシナジー創出を目指すとしている。
ミック・ジャパンは、1974 年の創業以降、関西エリアを中心にドラッグストア「ドラッグミック（直営 12 店舗）」や調剤薬局「ミック薬局（直営３店舗／ドラッグストア併設）」、リハビリ特化型デイサービス「ミック健康の森（33 施設）」、EC 事業など、地域に密着した事業を展開している。特に「ドラッグミック」は関西エリアでの高い知名度と歴史を有し、「ミック健康の森」は全国規模での事業展開を図るなど、地域の健康に寄り添う企業として知られている。
たんぽぽ薬局は東海、北陸、関西、四国エリアを中心に150店舗（2023年8月1日現在）の薬局を展開している。
今回、ミック・ジャパンが展開する各事業を譲り受けることで、現在のトーカイグループの事業を補完、拡充し、総合ヘルスケア企業として一層の企業価値向上につながるものとしている。
具体的には、現在のトーカイグループのコア事業である介護用品レンタル事業にリハビリデイサービス事業が加わることで、利用者の QOL 改善や機能回復の一助になりうる複合的なサービスを提供することが可能となるほか、ドラッグストア事業を通じたたんぽぽ薬局の店舗における物販機能の強化や、トーカイグループの各種物品調達力の強化、経営資源の相互活用や EC 基盤の活用などを想定する。
トーカイでは、今回の投資を中期的な成長戦略の一環としてとらえ、今後も事業シナジーの創出につながる新たな事業領域への進出を積極的に検討していく方針。
なお、本件がトーカイの連結業績に与える影響は軽微であると見込むが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する考え。
【たんぽぽ薬局】ミック・ジャパン（大阪市）のドラッグ事業など譲受へ
【2024.04.23配信】株式会社トーカイの連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社（岐阜市）は４月22日、株式会社ミック・ジャパン（大阪市）との間で、ミック・ジャパンが展開するリハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業などの各事業の譲り受けについて基本合意に至ったと公表した。
この記事のライター
関連する投稿
【2024.09.24配信】ファーマライズホールディングス株式会社は９月24日、寛一商店グループから一部の事業を譲受すると発表した。寛一商店株式会社（京都市）ほか８社は今年７月、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、保全管理命令を受けていた。コロナ禍で業績が悪化、返済資金の捻出困難になったことが背景で、寛一商店は「可及的速やかにスポンサーを選定する」方針としていたもの。
【2024.06.03配信】ウエルシアホールディングスは６月３日、株式会社とをしや薬局がウエルシアグループの一員に参加したと公表した。
【さくら薬局のクラフト】事業再生計画案が成立／投資ファンドによる全株式譲受の条件クリア
【2023.01.26配信】さくら薬局を展開するクラフトは、1月26日、事業再生計画案が成立したと公表した。2022年10月14日には、取引金融機関の同意を得て事業計画案が成立することなどを条件として、日本産業推進機構グループ（NSSKグループ）から経営支援を受けることを公表していた。
【M&A】クオールがパワーファーマシー（栃木県、38薬局）の株式取得へ／栃木県でクオールが最大規模の薬局企業に
【2023.01.10配信】クオールホールディングスは１月6日、株式会社パワーファーマシーの株式取得に関して株式譲渡契約書を締結したと公表した。
【M&A】クスリのアオキHD、三崎ストアー（金沢市）のスーパー事業を譲受
【2022.10.03配信】クスリのアオキホールディングスは10月３日、同日開催の取締役会において、株式会社三崎ストアーとの間で、三崎ストアーが行うスーパーマーケット事業を同社子会社である株式会社クスリのアオキが譲り受ける事業譲渡契約を締結することを決議したと公表した。
最新の投稿
【2026.07.03配信】東京都薬剤師会（都薬）は７月３日に定例会見を開き、「調剤資材供給不安に関する緊急実態調査」の集計結果を公表した。
【パブコメ】セフトリアキソンナトリウム水和物を特定重要物資としての取組に追加
【2026.07.02配信】厚生労働省は６月30日、セフトリアキソンナトリウム水和物を安定確保の取組に追加することについて、パブリックコメントを開始した。医療法の特定重要物資に同成分が指定されたことを受けた改定。2027年に商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を開始し、2032年までに国産原料由来の原薬の商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を完了するとともに、国内で製造した原薬の販売先である製造販売業者による薬事上の手続等に要する期間等を考慮し、2033年までに供給途絶時においても、医療現場に切れ目なく安定供給できる体制を整備する旨を新たに定める。
【骨太原案】“ＯＴＣ類似薬”、2027年度以降の対象範囲の拡大検討
【2026.07.01配信】政府は６月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。医療保険関連では、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに関して、施行とその状況等を踏まえた2027年度以降の対象範囲の拡大に向けた検討などを進めるとした。
【2026.07.01配信】政府は６月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。診療報酬改定の中間年にあたる2027年度において薬価改定を実施すると明記した。
【規制改革答申】「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬を
【2026.06.30配信】規制改革推進会議は6月29日、規制改革推進に関する答申 を行った。オンライン診療の更なる普及を掲げ、「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬が可能であることを明確化するとした。診療の補助行為を行うに当たって前提となる医薬品及び医療機器の看護師等による一時的な保管・運搬について、医師・医療機関の管理責任の下、医療の安全性を確保することを前提に、必要最小限の条件の下で可能であることを明確化することを求めるもの。オンライン診療受診施設は医療法等改正で新設されたもの。
