【日本薬剤師会】“アクションリスト”説明／在宅対応では「予見できる範囲であらかじめ処方・調剤した薬剤を患者宅へ配置」

　概要を説明した専務理事の上野清美氏は、個々の薬局の努力だけではなく、「地域」としての取り組みが地域医薬品提供体制には必要ということが基盤だとした上で、行政や他職種との連携も重要だと説明した。
　
　アクション１〜６のうち、１は日薬も尽力した地域の薬局のリスト化、２は医薬品の情報を地域で把握すること、３は一次救急を含めた地域の医療体制の確認。１〜３を踏まえ、課題を把握。
　次のステップとなる４〜６は、４が休日・夜間対応、５が在宅対応、６が離島・僻地対応などになる。
　中でも５の在宅対応は、厚労省の薬局機能検討会でも諸々の指摘があったところ。
　アクションリストでは例えば薬剤師会に相談窓口を設置して困りごとに対し一元的に対応することも挙げられている。
　個々の薬局の対応として、　緊急に医薬品が必要な状況をできるだけ発生させないよう、医師と協議し、「予見できる範囲において、あらかじめ処方・調剤した薬剤を患者宅へ配置しておく等の工夫」や「患者宅にある一般用医薬品の活用」を記載した。
　
　上野専務理事はこうした在宅対応については、「事前に協議するということをしっかりやってほしい」と述べるとともに、「これ以上のところは地域の実情、患者さんの実情がある」とした。また、こうした在宅対応が現状でどの程度現場で浸透しているのかとの質問に対しては、「全体を網羅的に把握しているものではないが、（個々の薬局がこうした対応を）完璧にできているかというと不十分な部分はあるだろうと。だからこそできていない部分への取り組みが必要」とした。
　
　岩月進会長も地域医薬品提供体制に関して、「絶対にやらなければいけない仕事」と強調した。