「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる「骨太の方針2025」、新しい資本主義実現会議「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」、規制改革推進会議「規制改革実施計画」等が閣議決定されたことを受けて、松本吉郎会長が日本医師会の考えを説明した。
その中では、「骨太の方針2025」について、医療機関の経営状況、医療・介護界の賃金上昇や物価高騰等への対応に関して、「日本医師会、医療・介護界の主張にご理解を賜った書きぶりになっている」として、謝意を表明。
その上で、「今回の骨太の方針を確実に実施できるよう、夏の参議院選挙、その後に行われる見込みの秋の令和７年度補正予算編成、さらには年末に向けた予算編成過程における令和８年度診療報酬改定の財源確保が極めて重要になる」との認識を示し、「医療経営の危機を打破するとともに、高齢化、高度化に加え、物価高騰・賃金上昇に対応できるよう、あらゆる機会を通じて、引き続き政府与党に働きかけていく」との考えを示した。
■日本医師会YouTube公式チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCrZ632iTbtYlZ5S2CtGh6rA
【日本医師会】骨太方針への見解公表／医療・介護業界の賃金上昇対応などに謝意
【2025.06.19配信】日本医師会は６月18日、「骨太の方針2025」の閣議決定を受けて見解を公表した。また、その会見の模様を公式YouTubeチャンネルで公開した。医療・介護界の賃金上昇や物価高騰等への対応に関して、「日本医師会、医療・介護界の主張にご理解を賜った書きぶりになっている」として、謝意を表明した。
この記事のライター
関連する投稿
【日本薬剤師会】“骨太”記載の“女性の健康”機能強化「日薬としても取り組む」
【2026.07.22配信】日本薬剤師会は７月22日に都道府県薬剤師会の会長協議会を開催した。この中で先ごろ閣議決定した「骨太方針」の内容について説明。記載された女性の健康に関する機能強化について、日薬としても取り組んでいくとの考えを示した。
【骨太方針_閣議決定】「健康増進に資する薬局機能及び薬剤師の果たす役割の強化」入れ込む
【2026.07.21配信】政府は７月21日、骨太の方針を閣議決定した。薬局、薬剤師に関しては、「地域住民の健康増進に資する薬局機能及び薬剤師の果たす役割の強化」との文言を入れ込んだ。
【2026.07.01配信】政府は６月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。診療報酬改定の中間年にあたる2027年度において薬価改定を実施すると明記した。
【2025.06.20配信】日本薬剤師会は６月20日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて、見解を公表した。
【骨太方針_閣議決定】「高齢化の伸び」に経済・物価動向の増加分を加算
【2025.06.13配信】政府は６月13日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」、いわゆる骨太方針を閣議決定した。医療・介護に関連しては、「高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」と記載した。これまでは、社会保障関係費の伸びを高齢化の範囲内に抑える方針がとられてきた。薬剤師で参議院議員の神谷政幸氏はXで「税収増を踏まえた経営の安定化や確実な賃上げに繋がる対応がついに反映」と投稿。医療介護業界の声が届いたとの考えを示唆した。
最新の投稿
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」／成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は８月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」／厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は６月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 ＜有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋＞
【2026.08.15配信】厚生労働省は、令和8年8月千葉豪雨の被害状況について公表した。薬局に関しては、千葉県健康福祉部薬務課より８月14日17時時点での被害状況について報告があり、５薬局に被害、うち２軒は営業不可となっている。
【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業／神奈川県等と基本合意
【2026.08.12配信】スギホールディングス連結子会社の株式会社スギ薬局（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：杉浦 克典氏）は８月12日、ノックオンザドア株式会社とともに、神奈川県と「認知症未病改善データプラットフォーム等に関する基本合意」を締結した。
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査／在総加算２が算定率22.1％→3.3％へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は８月６日に定例会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1％から3.3％へ大きく低下した。
