「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる「骨太の方針2025」、新しい資本主義実現会議「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」、規制改革推進会議「規制改革実施計画」等が閣議決定されたことを受けて、松本吉郎会長が日本医師会の考えを説明した。
その中では、「骨太の方針2025」について、医療機関の経営状況、医療・介護界の賃金上昇や物価高騰等への対応に関して、「日本医師会、医療・介護界の主張にご理解を賜った書きぶりになっている」として、謝意を表明。
その上で、「今回の骨太の方針を確実に実施できるよう、夏の参議院選挙、その後に行われる見込みの秋の令和７年度補正予算編成、さらには年末に向けた予算編成過程における令和８年度診療報酬改定の財源確保が極めて重要になる」との認識を示し、「医療経営の危機を打破するとともに、高齢化、高度化に加え、物価高騰・賃金上昇に対応できるよう、あらゆる機会を通じて、引き続き政府与党に働きかけていく」との考えを示した。
■日本医師会YouTube公式チャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCrZ632iTbtYlZ5S2CtGh6rA
【日本医師会】骨太方針への見解公表／医療・介護業界の賃金上昇対応などに謝意
【2025.06.19配信】日本医師会は６月18日、「骨太の方針2025」の閣議決定を受けて見解を公表した。また、その会見の模様を公式YouTubeチャンネルで公開した。医療・介護界の賃金上昇や物価高騰等への対応に関して、「日本医師会、医療・介護界の主張にご理解を賜った書きぶりになっている」として、謝意を表明した。
この記事のライター
関連する投稿
【日本薬剤師会】“骨太”記載の“女性の健康”機能強化「日薬としても取り組む」
【2026.07.22配信】日本薬剤師会は７月22日に都道府県薬剤師会の会長協議会を開催した。この中で先ごろ閣議決定した「骨太方針」の内容について説明。記載された女性の健康に関する機能強化について、日薬としても取り組んでいくとの考えを示した。
【骨太方針_閣議決定】「健康増進に資する薬局機能及び薬剤師の果たす役割の強化」入れ込む
【2026.07.21配信】政府は７月21日、骨太の方針を閣議決定した。薬局、薬剤師に関しては、「地域住民の健康増進に資する薬局機能及び薬剤師の果たす役割の強化」との文言を入れ込んだ。
【2026.07.01配信】政府は６月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。診療報酬改定の中間年にあたる2027年度において薬価改定を実施すると明記した。
【2025.06.20配信】日本薬剤師会は６月20日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて、見解を公表した。
【骨太方針_閣議決定】「高齢化の伸び」に経済・物価動向の増加分を加算
【2025.06.13配信】政府は６月13日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」、いわゆる骨太方針を閣議決定した。医療・介護に関連しては、「高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」と記載した。これまでは、社会保障関係費の伸びを高齢化の範囲内に抑える方針がとられてきた。薬剤師で参議院議員の神谷政幸氏はXで「税収増を踏まえた経営の安定化や確実な賃上げに繋がる対応がついに反映」と投稿。医療介護業界の声が届いたとの考えを示唆した。
最新の投稿
【CBD製品】安心して利用できる環境の構築を目指して／業界協議会がセミナー
【2026.07.31配信】CBD製品の安全を確保し消費者が安心して利用できる環境を構築することを目的に設立された団体である一般社団法人カンナビジオール安全・安心協議会がセミナーを開催した。７月31日に開かれた「第26回JAPANドラッグストアショー」のビジネスセミナーとして開いたもの。
【ベースアップ評価料】４月から賃金改善の場合は４月との差分報告可能／「疑義解釈その11」発出
【2026.07.31配信】厚生労働省は７月30日、令和８年調剤報酬改定の「疑義解釈その11」を発出した。
【ベースアップ評価料】対象職員0なら翌月から算定不可／「疑義解釈その11」発出
【2026.07.31配信】厚生労働省は７月30日、令和８年調剤報酬改定の「疑義解釈その11」を発出した。
【熊本地震】「開局できなかった薬局」15軒／日本保険薬局協会会員被災状況
【2026.07.30配信】日本保険薬局協会（NPhA）は７月29日現在の会員被災状況を公表した。
【ロキソニンS_２類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も／条件を整理へ
【2026.07.29配信】厚生労働省は７月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、「ロキソニンS」などのロキソプロフェンを配合する一般用医薬品のリスク区分について議論した。現在の第１類薬から指定第２類薬へ移行することを条件を付す前提で了承した。条件については今後、整理されるが、研修のあり方も論点となり、薬剤師から登録販売者へのOJT実施を求める意見も出た。
