調剤事業に関しては、2825億円4800万円となり、前期比110.0%。売上比率は22.0%(前期は21.1%)となった。
調剤は併設推進による処方箋枚数増加などの影響により伸長した。
調剤の粗利率は37.7%。2024年4月薬価改定による影響があったものの、各種加算の取組みなどを進めたことで前期比0.1ポイント減少となったという。
物販売上に関しては医薬品はマスクなどの需要落ち着きが影響。食品は単価上昇の影響や、客数対策のチラシ販促商品などが伸長した。
物販の粗利も前期比0.1ポイント減の28.2%となった。物販の粗利率については、医薬品ではインフルエンザ流行などにより風邪関連商品の需要が増加し改善。化粧品はセルフ化粧品需要が増加し改善。食品は低下。客数対策のチラシ販促強化による影響としている。
同社は調剤調剤事業では「地域No.1の健康ステーション」を標榜。
かかりつけ薬剤師、在宅訪問などを通し地域との接点を拡大しているとしている。
調剤併設推進と並行して、地域に根差した取組みも推進しているとした。
なお、当連結会計年度は売上高1兆2850億500万円、営業利益364億900万円、経常利益408億3700万円、親会社株主に帰属する当期純利益149億5800万円だった。
【ウエルシアHD】調剤粗利、0.1ポイント減の37.7%/2025年2月期
【2025.04.14配信】ウエルシアホールディングスは4月14日、2025年2月期の決算説明会を開催した。
関連する投稿
【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】日薬岩月会長、「これから薬事監視入る」と予測
【2026.03.11配信】日本薬剤師会は3月11日に定例会見を開いた。この中で会長の岩月進氏はウエルシアホールディングス子会社のコクミンにおける薬局不祥事について言及し、「おそらくこれから地元の厚生局などから薬事監視が入って人員の確保ができているかどうかを確認されると思う」と予測した。根本的な原因に人手不足があり企業責任は明白との考え。
【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】中医協の場で糾弾/日薬「報酬返還だけでなく薬事対応を」
【2026.03.11配信】厚生労働省は3月11日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、ウエルシアホールディングスのグループ会社であるコクミンの不祥事について特別にコメントし、「報酬返還だけでなく薬事上の対応を」と求めた。
【2026.03.02配信】ウエルシアホールディングス連結子会社で関西を地盤にドラッグストアを展開しているコクミン(大阪市住之江区、代表取締役社長絹巻秀展氏)は3月2日、同社HPで「不適切な薬事業務に関するお詫び」を公表した。
【2025.04.18配信】ウエルシアホールディングス株式会社は4月18日、代表取締役の異動(退任)に関するお知らせを公表した。
【ウエルシアHD】ププレひまわりの社長に畑和彦氏(現・ウエルシアHD執行役員)
【2025.02.25配信】ウエルシアホールディングスは2月21日、同社連結子会社の株式会社ププレひまわりが同日開催の臨時株主総会および取締役会において、代表取締役の異動を決議したと公表した。
最新の投稿
【日薬都道府県会長会】攻めの予防医療「U.E.N.O.Plan」に薬剤師の文字ないのは「残念」/奈良県薬
【2026.10.10配信】日本薬剤師会は10月10日に都道府県会長協議会を開催した。この中で奈良県薬剤師会会長の後岡伸爾氏は厚生労働省が公表した「攻めの予防医療」の施策である「U.E.N.O.Plan」に、薬剤師や薬局の文字がなかったことに対し「残念だ」との考えを示した。
【日本薬剤師会】2027年1月に“OTC類似薬”の説明会実施/都道府県薬担当役員向け
【2026.10.10配信】日本薬剤師会は10月10日に都道府県会長協議会を開催した。
【JACDS】NPhAの「中医協“産業側”参画要望」実現へ全面的な支援を表明
【2026.10.09配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の塚本厚志会長は10月9日、本紙の取材に応え、日本保険薬局協会(NPhA)が中央社会保険医療協議会(中医協)の“産業側”委員として参加することを含めた要望書をまとめたことに対し、「全面的に支援したい」との見解を表明した。
【日本保険薬局協会】アイン敷地内薬局裁判めぐり、改めての処分「考えていない」
【2026.10.08配信】日本保険薬局協会は10月8日に定例会見を開いた。
【日本保険薬局協会】中医協への参加要望「2号側でなく“産業”側で」
【2026.10.08配信】日本保険薬局協会は10月8日、定例会見を開き、骨太方針への見解を公表。この中で社会保障審議会の関係部会、および中医協への保険薬局事業者を代表する委員の参画を求めた。