大正製薬株式会社［本社：東京都豊島区 社長：上原 茂氏］は、アボット ダイアグノスティクス メディカル株式会社［本社：東京都新宿区 代表取締役社長：エルマー・ドレスバッハ氏］と、新型コロナウイルス感染症の一般用検査薬の日本における独占的販売権に関する契約を締結した。
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、政府により抗原定性検査キットのさらなる活用が図られている。薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会、安全対策調査会及び同部会において、「新型コロナウイルス抗原定性検査キットのOTC化に係る取り扱い」について議論され、医療機関への供給を優先することを前提として、体外診断用医薬品のOTC化が可能となった。
アボット ダイアグノスティクス メディカル株式会社はアボットの日本法人。アボットは、新型コロナウイルスの抗原定性検査の世界的リーディングカンパニーであり、2021年2月に日本でも上市した抗原定性検査キット「PanbioTM COVID-19 Antigenラピッド テスト」を世界160カ国以上で販売している。また、大正製薬は、日本における薬局やドラッグストア、通信販売チャネル等への強固なOTC販路を保有している。本契約の締結によって、一般用抗原定性検査キットが承認を受けた後、大正製薬が販売することとなる。同社はOTC化で増大が見込まれる需要に対しても安定供給を図っていきたい考え。
同社では「今後も当社は、一日も早いコロナ禍の収束を願い、生活者の皆さまの安心で安全な毎日に貢献できるよう、さまざまな取り組みを進めてまいります」としている。
９月１６日時点で同社によると、今回の契約に基づき、今後、一般用の承認申請がされる見込みという。
【一般用抗原検査キット】大正製薬が販売へ／アボットと日本における独占的販売権契約
【2022.09.16配信】大正製薬はこのほど、アボット ダイアグノスティクス メディカルと、新型コロナウイルス感染症の一般用検査薬の日本における独占的販売権に関する契約を締結した。この契約に基づき、今後、承認申請される予定。
この記事のライター
関連する投稿
【大正製薬】「アライ」で「内臓脂肪減少プログラム」を開始／企業従業員の健康管理で
【2025.03.31配信】大正製薬株式会社［本社：東京都豊島区 社長：上原 茂氏］は、ホワイトヘルスケア株式会社と協力し、企業の健康支援を強化するため、健康保険組合・人事部門と連携して、従業員の健康管理を目的とした「内臓脂肪減少プログラム」を開始する。プログラムでは、内臓脂肪減少薬「アライ」（要指導医薬品）を活用する。
【OTC“自動販売機”】龍生堂本店で実証開始／大正製薬のサンドボックス制度
【2025.03.19配信】大正製薬株式会社（本社：東京都豊島区 社長：上原 茂氏）］は、ショッピングモールの薬局内にIoT（Internet of Things：モノのインターネット）化されたOTC販売機を設置し、第1類医薬品を含む一般用医薬品を販売する実証を、3月下旬（予定）より開始すると公表した。
【大正製薬】４月から値上げ／10～20％アップ／目薬「アイリス」シリーズで
【2025.02.03配信】大正製薬株式会社（本社東京都豊島区、上原茂社長）は、2025年4月1日出荷分から一部製品の希望小売価格を改定すると公表した。
【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に
【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。
【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向／該当性判断の上
【2024.07.25配信】厚生労働省は７月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。
最新の投稿
【薬剤師のキャリア形成プログラム】懇談会新設へ、日病薬も参加・協力
【2026.06.24配信】薬剤師のキャリア形成プログラムを検討する懇談会が新設される見込みだ。厚労省幹部が講演の中で明らかにしていたほか、日本病院薬剤師会（日病薬）も参加、協力したい意向を示した。来月、7月にも第1回の場が設けられる見込み。
【2026.06.24配信】厚生労働省は６月24、中央社会保険医療協議会(中医協)を開いた。この中で、同日付けで委員を退任する日本薬剤師会副会長の森昌平氏が退任に際し挨拶をした。
【2026.06.23配信】厚生労働省は６月23日、 事務連絡「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第２条の３の２第２項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について」を発出した。
【厚労省】調剤ポイント“二重付与”で「１％超」は指導対象／療担規則で事務連絡
【2026.06.24配信】厚生労働省は６月23日、事務連絡「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則第２条の３の２第１項に規定する経済上の利益の提供による誘引の禁止について」を発出。調剤ポイントに関して、クレジットカードに加えて独自ポイントなどを二重で付与することによりポイントが「１％」を超える場合は指導対象であることを明確化した。処方箋受付サイトにおける「アンケート回答」名目などでも患者への金銭払い戻しも“誘導”にあたるとした。
【薬経連】“OTC類似薬”の受け皿へ「薬局はサービスメニュー増やせ」／山村会長
【2026.06.21配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は６月21日、「薬経連フォーラム2026」を開催。会長の山村真一氏は会長挨拶の中で、OTC類似薬の一部保険外療養の制度導入にあたり、薬局は受け皿となるべくサービスメニューの拡大を図るべきだとの考えを示した。
