大正製薬株式会社［本社：東京都豊島区 社長：上原 茂氏］は、アボット ダイアグノスティクス メディカル株式会社［本社：東京都新宿区 代表取締役社長：エルマー・ドレスバッハ氏］と、新型コロナウイルス感染症の一般用検査薬の日本における独占的販売権に関する契約を締結した。
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、政府により抗原定性検査キットのさらなる活用が図られている。薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会、安全対策調査会及び同部会において、「新型コロナウイルス抗原定性検査キットのOTC化に係る取り扱い」について議論され、医療機関への供給を優先することを前提として、体外診断用医薬品のOTC化が可能となった。
アボット ダイアグノスティクス メディカル株式会社はアボットの日本法人。アボットは、新型コロナウイルスの抗原定性検査の世界的リーディングカンパニーであり、2021年2月に日本でも上市した抗原定性検査キット「PanbioTM COVID-19 Antigenラピッド テスト」を世界160カ国以上で販売している。また、大正製薬は、日本における薬局やドラッグストア、通信販売チャネル等への強固なOTC販路を保有している。本契約の締結によって、一般用抗原定性検査キットが承認を受けた後、大正製薬が販売することとなる。同社はOTC化で増大が見込まれる需要に対しても安定供給を図っていきたい考え。
同社では「今後も当社は、一日も早いコロナ禍の収束を願い、生活者の皆さまの安心で安全な毎日に貢献できるよう、さまざまな取り組みを進めてまいります」としている。
９月１６日時点で同社によると、今回の契約に基づき、今後、一般用の承認申請がされる見込みという。
【一般用抗原検査キット】大正製薬が販売へ／アボットと日本における独占的販売権契約
【2022.09.16配信】大正製薬はこのほど、アボット ダイアグノスティクス メディカルと、新型コロナウイルス感染症の一般用検査薬の日本における独占的販売権に関する契約を締結した。この契約に基づき、今後、承認申請される予定。
この記事のライター
関連する投稿
【大正製薬】「アライ」で「内臓脂肪減少プログラム」を開始／企業従業員の健康管理で
【2025.03.31配信】大正製薬株式会社［本社：東京都豊島区 社長：上原 茂氏］は、ホワイトヘルスケア株式会社と協力し、企業の健康支援を強化するため、健康保険組合・人事部門と連携して、従業員の健康管理を目的とした「内臓脂肪減少プログラム」を開始する。プログラムでは、内臓脂肪減少薬「アライ」（要指導医薬品）を活用する。
【OTC“自動販売機”】龍生堂本店で実証開始／大正製薬のサンドボックス制度
【2025.03.19配信】大正製薬株式会社（本社：東京都豊島区 社長：上原 茂氏）］は、ショッピングモールの薬局内にIoT（Internet of Things：モノのインターネット）化されたOTC販売機を設置し、第1類医薬品を含む一般用医薬品を販売する実証を、3月下旬（予定）より開始すると公表した。
【大正製薬】４月から値上げ／10～20％アップ／目薬「アイリス」シリーズで
【2025.02.03配信】大正製薬株式会社（本社東京都豊島区、上原茂社長）は、2025年4月1日出荷分から一部製品の希望小売価格を改定すると公表した。
【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に
【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。
【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向／該当性判断の上
【2024.07.25配信】厚生労働省は７月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。
最新の投稿
【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施／日病薬
【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は８月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。
【2026.08.19配信】厚生労働省は８月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。
【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計７名の薬剤師派遣／県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託
【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は８月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」／成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は８月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」／厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は６月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 ＜有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋＞
