【一般用抗原検査キット】大正製薬が販売へ/アボットと日本における独占的販売権契約

【一般用抗原検査キット】大正製薬が販売へ/アボットと日本における独占的販売権契約

【2022.09.16配信】大正製薬はこのほど、アボット ダイアグノスティクス メディカルと、新型コロナウイルス感染症の一般用検査薬の日本における独占的販売権に関する契約を締結した。この契約に基づき、今後、承認申請される予定。


 大正製薬株式会社[本社:東京都豊島区 社長:上原 茂氏]は、アボット ダイアグノスティクス メディカル株式会社[本社:東京都新宿区 代表取締役社長:エルマー・ドレスバッハ氏]と、新型コロナウイルス感染症の一般用検査薬の日本における独占的販売権に関する契約を締結した。

 新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、政府により抗原定性検査キットのさらなる活用が図られている。薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会、安全対策調査会及び同部会において、「新型コロナウイルス抗原定性検査キットのOTC化に係る取り扱い」について議論され、医療機関への供給を優先することを前提として、体外診断用医薬品のOTC化が可能となった。

 アボット ダイアグノスティクス メディカル株式会社はアボットの日本法人。アボットは、新型コロナウイルスの抗原定性検査の世界的リーディングカンパニーであり、2021年2月に日本でも上市した抗原定性検査キット「PanbioTM COVID-19 Antigenラピッド テスト」を世界160カ国以上で販売している。また、大正製薬は、日本における薬局やドラッグストア、通信販売チャネル等への強固なOTC販路を保有している。本契約の締結によって、一般用抗原定性検査キットが承認を受けた後、大正製薬が販売することとなる。同社はOTC化で増大が見込まれる需要に対しても安定供給を図っていきたい考え。

 同社では「今後も当社は、一日も早いコロナ禍の収束を願い、生活者の皆さまの安心で安全な毎日に貢献できるよう、さまざまな取り組みを進めてまいります」としている。

 9月16日時点で同社によると、今回の契約に基づき、今後、一般用の承認申請がされる見込みという。

この記事のライター

関連するキーワード


大正製薬 抗原検査キット

関連する投稿


【総合メディカル】一般用抗原検査キットのネット販売開始

【総合メディカル】一般用抗原検査キットのネット販売開始

【2022.09.14配信】総合メディカルは9月13日から、一般用抗原検査キットのネット販売を開始した。ロシュ・ダイアグノスティックスの「SARS-CoV-2ラピッド抗原テスト(一般用)」を「そうごう薬局 e-shop(PayPayモール)」で販売している。


【一般用の抗原検査キット】タカラバイオが発売/OTCで国内3製品目

【一般用の抗原検査キット】タカラバイオが発売/OTCで国内3製品目

【2022.09.01配信】 タカラバイオは、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原簡易検査キット「HEALGEN COVID-19 抗原迅速テスト(一般用)」を9月12日から発売すると公表した。8月30日に厚生労働省の承認を受けたもの。一般用検査薬(第1類医薬品)として発売する。


【一般用の抗原検査キット】シーメンスが発売/「クリニテストCOVID-19 抗原迅速テスト(一般用)」

【一般用の抗原検査キット】シーメンスが発売/「クリニテストCOVID-19 抗原迅速テスト(一般用)」

【2022.08.31配信】シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス(東京都品川区、代表取締役社長: 森 秀顕氏)は8月30日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を検出する検査薬「クリニテストCOVID-19抗原迅速テスト(一般用)」を発売したことを公表した。一般用検査薬(第1類医薬品)としての承認日は2022年8月26日。


【抗原検査キットのOTC化】8月中に製品流通の見込み/3製品が申請準備中

【抗原検査キットのOTC化】8月中に製品流通の見込み/3製品が申請準備中

【2022.08.24配信】「第1類医薬品」のリスク区分でOTC化されることが決まった医療用抗原検査キットについて、OTC製品が8月中にも流通する見通しであることが分かった。日本薬剤師会が24日の定例会見で明らかにした。


【抗原検査キットのOTC化】部会で「1類」で了承/異議出ず

【抗原検査キットのOTC化】部会で「1類」で了承/異議出ず

【2022.08.23配信】厚生労働省は8月23日に薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会を開き、抗原検査キットのOTC化を議論した。


最新の投稿


【注目】あなたの知らない“くすり相談窓口業務(DI業務)”という薬剤師の働き方

【注目】あなたの知らない“くすり相談窓口業務(DI業務)”という薬剤師の働き方

【2022.10.03配信】薬局などの勤務とは違って、薬剤師がオフィスワークという働き方ができるのがEPファーマラインの展開している“くすり相談窓口業務(DI業務)”であり、同社では本業務に従事する有資格者を“メディカルコミュニケーター”という名称で呼んでいる。同社のくすり相談窓口業務(DI業務)は主に製薬企業からの委託を受け業務を行っており、ここ10数年でアウトソーシングが進んでいる業務の一つである。最新の医薬品情報に触れることもできるため、これまでと違った視点で経験を積みたいという薬剤師からの入社も増えている。同社ではどんな働き方ができるのか。同社の池田佳奈美社長にお話をうかがった。


【厚労省オンライン服薬指導のQ&A事務連絡】「薬局外」は「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に1名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」で

【厚労省オンライン服薬指導のQ&A事務連絡】「薬局外」は「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に1名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」で

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則(省令)を改正し、通知・事務連絡を発出した。省令ではオンライン服薬指導が薬局外でも可能となったため、省令内容に合わせて「オンライン服薬指導の実施要領に係るQ&A」を事務連絡した。薬局外で服薬指導を行う場合は、薬局に別の薬剤師がいる必要があるとしている。「薬局開局時間帯であり、かつ、薬局内に1名以上の薬剤師が調剤に従事する状況」と求めている。


【厚労省通知】省令改正に併せ「オンライン服薬指導の実施要領」/オンライン服薬指導を薬局外でも可能とする改正で

【厚労省通知】省令改正に併せ「オンライン服薬指導の実施要領」/オンライン服薬指導を薬局外でも可能とする改正で

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則(省令)を改正し、通知・事務連絡を発出した。省令ではオンライン服薬指導が薬局外でも可能となったため、省令内容に合わせて「オンライン服薬指導の実施要領」を通知した。薬局以外の場で行う際は、対面による服薬指導が行われる場合と同程度に患者のプライバシーに配慮がなされていること等を記載している。処方箋の取り扱いでは、オンライン診療後にオンライン服薬指導の予定から対面服薬指導に変更になった場合も、医療機関からの処方箋原本の送付とその場ではファクシミリ・メールで送られた処方箋をもって調剤してよいとの判断を示している。


【厚労省省令改正】オンライン服薬指導、「薬局以外」も可能に/「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」

【厚労省省令改正】オンライン服薬指導、「薬局以外」も可能に/「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」

【2022.10.01配信】厚生労働省は9月30日、薬機法施行規則(省令)を改正し、通知・事務連絡を発出した。同省令は公布の日から施行される。オンライン服薬指導を行う場所について薬局外のケースも認めた。「当該薬局において調剤に従事する薬剤師と相互に連絡をとることができる場所」と規定した。


【厚労省加藤大臣】10月2日の「電子処方箋フォーラム」で挨拶予定

【厚労省加藤大臣】10月2日の「電子処方箋フォーラム」で挨拶予定

【2022.09.30配信】加藤勝信厚生労働大臣は9月30日の閣議後会見において、10月2日に開催される「電子処方箋フォーラム」で挨拶予定だと明かした。大臣自ら、医療DXの大きな柱である電子処方箋の推進へ協力をお願いするとした。


ランキング


>>総合人気ランキング