【2025.02.03配信】大正製薬株式会社（本社東京都豊島区、上原茂社長）は、2025年4月1日出荷分から一部製品の希望小売価格を改定すると公表した。
改定するのは同社目薬の「アイリスシリーズ」合計11品目。
価格改定率は現行の希望小売価格から10～20％アップ。
価格改定日は2025年4月1日（火）出荷分より。
同社は、「これまで経費削減や生産効率の向上等で、価格を維持しつつ安心・安全な品質の確保と製品の安定供給に努めてまいりました」とする一方、「しかしながら原材料価格やエネルギーコストの高騰が続き、企業努力だけでは現行価格を維持することが困難な状況となり、この度、一部製品の価格改定を実施することとなりました」としている。今後もより安心・安全で高品質な製品を安定供給できるよう、より一層のコスト削減、合理化に努める考え。
アイリスシリーズは、「目のかわき（ドライアイ）」「目のつかれ」「目のかすみ」「目のかゆみ」や、 細菌感染による「ものもらい（化膿性炎症）」「結膜炎」「眼瞼炎」など、様々な目の症状に対して各種製品を取りそろえている。
この記事のライター
関連する投稿
【大正製薬】「アライ」で「内臓脂肪減少プログラム」を開始／企業従業員の健康管理で
【2025.03.31配信】大正製薬株式会社［本社：東京都豊島区 社長：上原 茂氏］は、ホワイトヘルスケア株式会社と協力し、企業の健康支援を強化するため、健康保険組合・人事部門と連携して、従業員の健康管理を目的とした「内臓脂肪減少プログラム」を開始する。プログラムでは、内臓脂肪減少薬「アライ」（要指導医薬品）を活用する。
【OTC“自動販売機”】龍生堂本店で実証開始／大正製薬のサンドボックス制度
【2025.03.19配信】大正製薬株式会社（本社：東京都豊島区 社長：上原 茂氏）］は、ショッピングモールの薬局内にIoT（Internet of Things：モノのインターネット）化されたOTC販売機を設置し、第1類医薬品を含む一般用医薬品を販売する実証を、3月下旬（予定）より開始すると公表した。
【厚労省】ダイレクトOTCの「アライ」（大正製薬）了承／海外では抗肥満薬として使用
【2022.11.29配信】厚生労働省の薬食審要指導・一般用医薬品部会は11月28日、海外では抗肥満症薬として承認されている成分名オルリスタット、製品名「アライ」（大正製薬）をダイレクトOTCとして了承した。来年３月にも正式に承認の見込みという。
【一般用抗原検査キット】大正製薬が販売へ／アボットと日本における独占的販売権契約
【2022.09.16配信】大正製薬はこのほど、アボット ダイアグノスティクス メディカルと、新型コロナウイルス感染症の一般用検査薬の日本における独占的販売権に関する契約を締結した。この契約に基づき、今後、承認申請される予定。
最新の投稿
【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は８月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式（3万7929株、持株比率 34.8％）を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。
【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟／社会医療法人 仁厚会
【2025.08.19配信】薬局DXコンソーシアムに病院が加盟した。社会医療法人 仁厚会が会員となった。
【医薬品情報把握システムの検討活発化】薬剤師会“アクションリスト”実践へ／MSNW「LINCLEちいき版」を全国の都道府県薬へ提案中
【2025.08.08配信】日本薬剤師会が公表した「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」。このうちの１つの事項である「地域の医薬品情報の把握・共有の取組」。この実践へ向けて情報共有のためのシステム選定の動きも活発化してきた。こうした中、メディカルシステムネットワーク（MSNW）では、もともと地域薬剤師会と共に開発を進めてきた「LINCLEちいき版」の提案を強化している。すでに10以上の都道府県薬剤師会への提案を進行中だという。
【厚労省】保険調剤「確認事項」公表／２枚処方箋で投薬期間上限を超えるなど不適切事例
【2025.08.08配信】厚生労働省はこのほど、保険調剤「確認事項」（令和７年度改訂版）を公表した。２枚処方箋を受け付けることにより、投薬期間上限を超えるなどの不適切事例を指摘している。
【東京都薬務課_危険ドラッグ】オピオイド受容体に働く成分を新規指定／水際対策の一環
【2025.07.30配信】東京都薬務課は７月30日、定例会見を開き、７月３日に危険ドラッグに指定した成分について説明した。指定した３成分はいずれも興奮、陶酔又は幻覚作用等を有する。すでに厚労省でも医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する大臣指定薬物に指定され、令和7年7月13日をもって施行された。
