池野会長兼社長は挨拶の冒頭、松本忠久前社長辞任の件を示唆する“週刊誌のこと”について、「深くお詫びします」と陳謝した。社内も動揺があったものの、「案外早く収まっている」とした。ただ、「何が法にかかるのか」など、まだ課題が残っているとの感触も示した。「当面」、自身が社長を兼務していくと話した。
続いて、ツルハホールディングスとの統合に触れ、相乗効果や海外展開が視野にあるとしたことに加え、個人的な考えとして、「契約上では３年以内だが、３年は長い。早く進めるのがよいと思っている」と述べた。
挨拶の中では新たにグループ入りした３社を紹介。
システム企業であるエクスチェンジについては、「外からみたウエルシアは（システムでは）脆弱かもしれない」としてグループに迎え入れたとした。長野の「とをしや薬局」については、「非常にきれいなお店を展開されていて、調剤併設率も高い」と紹介した。ウェルパークについては「当社とダブる（出店）地域もあるのでウェルパークのままの少し（ウエルシアとは）違ったお店で一緒に進んでいきたい」と述べた。
最後に池野会長兼社長は、「あるべき姿を考えながらも、新しいものにも挑戦していく会社でありたい」と述べた。「高齢社会をほんの少しでも支えられたらいいなと念じて進んでいく」と述べ、取引先各社へ引き続きの支援を求めた。
【ウエルシアHD池野会長】ツルハHDとの統合「早く進めるのがよい」
【2024.05.10配信】ウエルシアホールディングスの代表取締役会長兼社長を務める池野隆光氏は５月10日、都内の会合で、ツルハホールディグスとの統合について触れ、「早く進めるのがよいと思っている」と述べた。同社の取引先を交えた会合「ウエルシアホールディングス共栄会」の総会で挨拶したもの。
この記事のライター
関連する投稿
【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】日薬岩月会長、「これから薬事監視入る」と予測
【2026.03.11配信】日本薬剤師会は3月11日に定例会見を開いた。この中で会長の岩月進氏はウエルシアホールディングス子会社のコクミンにおける薬局不祥事について言及し、「おそらくこれから地元の厚生局などから薬事監視が入って人員の確保ができているかどうかを確認されると思う」と予測した。根本的な原因に人手不足があり企業責任は明白との考え。
【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】中医協の場で糾弾／日薬「報酬返還だけでなく薬事対応を」
【2026.03.11配信】厚生労働省は３月11日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、ウエルシアホールディングスのグループ会社であるコクミンの不祥事について特別にコメントし、「報酬返還だけでなく薬事上の対応を」と求めた。
【2026.03.02配信】ウエルシアホールディングス連結子会社で関西を地盤にドラッグストアを展開しているコクミン（大阪市住之江区、代表取締役社長絹巻秀展氏）は３月２日、同社HPで「不適切な薬事業務に関するお詫び」を公表した。
【2025.04.18配信】ウエルシアホールディングス株式会社は4月18日、代表取締役の異動（退任）に関するお知らせを公表した。
【ウエルシアHD】調剤粗利、0.1ポイント減の37.7％／2025年2月期
【2025.04.14配信】ウエルシアホールディングスは4月14日、2025年２月期の決算説明会を開催した。
最新の投稿
【CBD製品】安心して利用できる環境の構築を目指して／業界協議会がセミナー
【2026.07.31配信】CBD製品の安全を確保し消費者が安心して利用できる環境を構築することを目的に設立された団体である一般社団法人カンナビジオール安全・安心協議会がセミナーを開催した。７月31日に開かれた「第26回JAPANドラッグストアショー」のビジネスセミナーとして開いたもの。
【ベースアップ評価料】４月から賃金改善の場合は４月との差分報告可能／「疑義解釈その11」発出
【2026.07.31配信】厚生労働省は７月30日、令和８年調剤報酬改定の「疑義解釈その11」を発出した。
【ベースアップ評価料】対象職員0なら翌月から算定不可／「疑義解釈その11」発出
【2026.07.31配信】厚生労働省は７月30日、令和８年調剤報酬改定の「疑義解釈その11」を発出した。
【熊本地震】「開局できなかった薬局」15軒／日本保険薬局協会会員被災状況
【2026.07.30配信】日本保険薬局協会（NPhA）は７月29日現在の会員被災状況を公表した。
【ロキソニンS_２類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も／条件を整理へ
【2026.07.29配信】厚生労働省は７月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、「ロキソニンS」などのロキソプロフェンを配合する一般用医薬品のリスク区分について議論した。現在の第１類薬から指定第２類薬へ移行することを条件を付す前提で了承した。条件については今後、整理されるが、研修のあり方も論点となり、薬剤師から登録販売者へのOJT実施を求める意見も出た。
