【ツルハHD】中間決算発表を延期／会計監査人から「誤謬」指摘で

　ツルハホールディングスは、2025年２月期第２四半期の決算作業中に、会計監査人より指摘を受けたことにより、過年度の連結財務諸表に関する誤謬が存在する可能性が判明したと公表した。これに伴い、2024年12月20日に予定していた2025年２月期第２四半期の決算発表を延期するとした。

　決算発表延期の理由については、当期より会計監査人となった有限責任監査法人トーマツのレビューの中で、過年度の連結財務諸表において、転貸損失引当金の未計上及び店舗閉鎖損失引当金の未計上等に関して誤謬が存在する可能性があるとの指摘を受けたためとしている。
　金額的影響額は、2024年５月期末に引き当てるべき額として、現時点において15億円から30億円ほどと指摘を受けているが、詳細は調査進行中とした。

　同社ではこれまで、店舗閉鎖に伴い転貸を実施している賃借物件において転貸による賃料収入が原賃貸借の賃料を下回る場合、原賃貸借と転貸借の期間が必ずしも一致しておらず、将来的に当該物件の使用態様が変更となる可能性があること、原賃貸借契約及び転貸借契約それぞれについて終了又は変更の可能性があること、転貸による見積賃料収入と賃借料の差額が当社の利益水準に照らして重要なものとは考えられないこと等の理由から、転貸借開始時点において転貸損失引当金を計上していなかったという。
　また、店舗を閉鎖し空室となっている賃借物件について、将来的にどのような使用又は転貸等がなされるか未定であること、賃貸借の解約料の支払いや転貸によって発生し得る見積賃料収入と賃借料の差額が当社の利益水準に照らして重要なものとは考えられないこと等の理由から、店舗閉鎖時点において店舗閉鎖損失引当金を計上していなかった。

　しかし、これらの引当金について、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから前期以前に計上すべきであった旨の指摘を受け、同社のこれまでの考え方について説明し、協議を継続してきたものの、19日時点で協議が終了しなかった。

　このため、同社は、2024年12月20日において2025年２月期第２四半期の決算の内容を確定できないため、その発表を延期するとともに、半期報告書の提出期限の延長申請についても並行して検討するとしている。

　今後の予定については、新たな決算発表予定日に関して、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの協議の状況を踏まえ、決定次第速やかに公表する予定。
　同社は「株主及び取引先をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしますことを深くお詫び申し上げます」としている。