調剤事業売上高835億8000万円／前年比は109.0％／売上構成比11.4％に
調剤においては第３四半期の累計で売上高835億8000万円となった。前年比は109.0％。薬局数増加により処方箋枚数が増加したことで伸長した。売上構成比は11.4％となった。
売上総利益率については薬価改定や調剤報酬改定の影響を受けて0.9ポイント減少し、38.0％となった。
今期の新規開局は72店舗となった。
同社は重点戦略の１つに調剤を掲げ、現在の調剤売上高約1000億円を2025年5月期に1400億円に伸ばすことを目標としている。店舗併設を中心とした出店を強化し、調剤店舗数は現在の760店から1170店へ増加させる計画。
予想される改定に対しては、薬局機能向上による各種加算、および応需枚数アップにより対応する方針。
オンライン資格確認システムの導入については、全店舗導入済みであるとするなど、医療DXに積極的に取り組む方針。処方箋送信・予約サービスを拡充し、自社アプリ経由でのアクセスや店頭処方箋受付機等により利便性の向上と処方箋枚数の確保を図りたい考え。
中期経営計画を説明した同社社長の鶴羽順氏は、調剤事業においては処方箋枚数増を重視する戦略を強調。
記者から調剤報酬改定への対応を聞く質問が出ると、改定の影響については「そのままであれば年間で5億円ぐらいのマイナスにはなるのではないかという試算はある」としつつ、もともとの加算算定率が比較的低く加算算定の余地が大きいことも説明。その上で、処方箋枚数の増加に軸足を置く考えを強調。
「粗利の低下というのはどうしても調剤に限っては起きてくる。当然色々な加算を算定することなど、やるべき事の努力もしていく。ただ、我々はまだ調剤事業自体の事業規模が成熟している規模ではない。出店を増やして処方箋枚数を増やして、額をしっかり取っていくというところに一番軸を置いていく」（鶴羽社長）と述べた。
コロナ関連商材好調で増収増益を維持
なお、同社の2023年５月期第３四半期（2022年５月16日～2023年２月15日）連結累計業績は、売上高7314億3600万円（前年同期比5.7%増）、営業利益377億1900万円（同10.8%増）、経常利益378億4900万円（同11.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益217億1200万円（同14.9%増）だった。コロナ関連商材の販売が第２四半期に続き好調であったことに加えて、人流回復により風邪薬の販売も回復。堅調な結果となった。販売管理費については継続して電気料金が高い水準で推移している一方、人件費ほかの費用のコントロールによりほぼ計画通りの着地になった。
第１、第２四半期に続き増収増益を維持した。
