「緊急提言」は、分かりやすい周知・広報を求める「感染防止策」のほか、ワクチン接種の円滑な実施、保健・医療体制の強化、感染症対策と社会経済活動の両立に向けた支援、次の感染症危機に備えるための対応についてなど、21ページにわたる広範な内容となっている。
その中で、今後は、国民自らが感染に備えていくことが求められることから、製造販売事業者への補助などを通じ、生活必需品として国民が検査キットを購入しやすくなるよう、市場価格の引き下げ等を実現するような政策を行うとともに、観光支援策等の陰性証明について、抗原定性検査キットによるセルフテスト結果を用いることができるように見直すことで、国民の検査キット購入に係る意識の醸成を図ることを求めている。
加えて、セルフテストで陽性となり、都道府県の健康フォローアップセンターに登録した患者が、薬局等で解熱剤等のＯＴＣ医薬品を購入する際には、その費用を公費で負担するように制度改正も必要としている。
また、休日であっても検査キットを速やかに入手できるよう、ドラッグストアなどで薬剤師が不在でも、研修を受けた登録販売者により販売可能とするなどの方策も検討することを提言した。
そのほか、「基本的な感染対策の再徹底」の項では、発熱外来を受診せずに自己検査ができるよう各家庭での検査キットの事前購入とともに、感染した場合の対応方法として、あらかじめ解熱鎮痛剤等の常備薬を配置するなどセルフメディケーションの考え方や、１週間程度の水や日持ちする食糧、日用品等の生活物資の備蓄といったセルフケアについて、国民に対し、広く呼び掛けることも求めている。
【全国知事会】コロナ検査キット、研修を受けた登録販売者により販売可能にすること検討を
【2022.11.21配信】全国知事会は11月17日、「現在拡大しつつある感染の抑制に向けた緊急提言」を取りまとめ、公表した。その中で、休日であっても検査キットを速やかに入手できるようにするため、ドラッグストアなどで薬剤師が不在でも、研修を受けた登録販売者により販売可能とするなどの方策も検討することを提言した。
この記事のライター
関連する投稿
【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に
【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。
【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向／該当性判断の上
【2024.07.25配信】厚生労働省は７月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。
【抗原検査キット】取り扱い薬局リストの厚労省での公表が終了／日本薬剤師会のHPへ移行
【2024.04.10配信】日本薬剤師会は４月10日に定例会見を開いた。その中で抗原検査キットの取り扱い薬局リストについて、厚労省HPでの公表が終了することに伴い、当面の間、日本薬剤師会のHPに掲載すると報告した。
【抗原検査キットの販売実態】偽陰性の可能性説明、遵守低い結果／厚労省
【2023.09.01配信】厚生労働省は９月１日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。今回の令和４年度調査では、一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売時の情報提供の状況に係る調査も実施した。同品の販売にあたっては厚労省が販売時に偽陰性の可能性があること等について特に丁寧に説明することなどの留意事項を示しているが、これらの事項について情報提供を行っていた割合は低い結果だった。
【コロナ禍の薬局】時間外に抗原検査キット販売協力／八戸薬剤師会（青森県）の事例／会員146薬局中62薬局が対応
【2023.05.31配信】５類移行となったコロナ。これまでの間、薬剤師会、薬局、薬剤師はどのような活動をしてきたのか。ワクチン接種会場での協力や患者自宅への治療薬のお届けなど、その貢献は数多いが、本稿では八戸薬剤師会の事例から抗原検査キット販売協力への対応を取り上げたい。社会からの要請に応える形で、会員薬局の４割がイレギュラーな営業時間外で販売対応した。
最新の投稿
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
【財政審】地域フォーミュラリの普及・促進へ、保険者インセンティブ制度の活用や医療介護総合確保基金による支援を
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
