【コロナ禍の薬局】時間外に抗原検査キット販売協力／八戸薬剤師会（青森県）の事例／会員146薬局中62薬局が対応

　通常の薬局営業時間外、夜間・休日においても薬局で抗原検査キットを販売してほしいとの要請が国、都道府県から出されたのは、第７波がおそっていた2022年の７月22日だった。

　この要請を受けて八戸薬剤師会では会員薬局に対して「地域の医療インフラである薬局として」「できる範囲内」での協力について声がけを行った。

　その結果、８月17日時点で会員薬局146薬局中、92薬局から販売の意向が寄せられ、そのうち62薬局からは通常営業の時間外で販売に協力するとの回答があった（時間外は電話対応を含む）。なお、同薬剤師会の圏域内の薬局組織率は「ほぼ会員」という。

　実際の販売時間帯はもともとの各薬局の営業時間によってまちまちにはなるが、「それぞれの薬局の無理のない範囲で協力することが重要との考えがあった」と八戸薬剤師会会長の阿達昌亮氏は話す。その上で、各薬局の販売時間などについて八戸薬剤師会のホームページで公開。地域における販売状況を地域の住民に伝える役割を果たした。

　八戸薬剤師会では同年８月から2023年１月までの販売実績の調査も実施。調査を担ったのが八戸薬剤師会理事（青森県薬剤師会理事も兼務）で職能対策委員会の委員長を務める西原大介氏（やすらぎ薬局）だ。
　結果について西原氏は、「会員薬局には大手も中小（規模）もある。組織的に急な時間外に対応できないものの時間内には比較的多数の販売で貢献できる“大手”と、営業時間外にすぐに対応できる小回りの利く“中小”規模薬局で役割分担しながら、薬局、薬剤師の集団として対応することができた」と総括する。根底には抗原検査キットは対面で販売し使用方法等を丁寧に説明することが適切との思いもあった。また、実際の販売時間をみると、98%は営業時間内であった。

　自治体との交渉も薬剤師会が窓口になることでうまく回すこともできていた。具体的には処方箋応需義務に関してキット販売目的の時間延長では応需しない特例を認めてもらったという。地域ごとの取り組みの典型ともいえるが、西原氏は、「地域包括ケアはあくまで手段」との思いも語る。「目的（薬局でいえば医薬品の過不足ない供給）が果たせている現状があるのか」と昨今の医薬品供給問題に直面しなお疑問を投げかける。阿達会長は「地域の薬局同士の連携がなくしてできない。個店、チェーンの種別と関係なくカバーし合えるネットワークができていけば」と語る。どんな姿、仕組みで応えるべきなのか、真摯な向き合いは続く。