現在、同社が医療用の抗原定性検査キット（体外診断用医薬品）として販売している「クリニテスト COVID-19 抗原迅速テスト」が、新たに一般用の抗原定性検査キット（一般用体外診断用医薬品）としての承認を取得した。
これにより、同社は医療用と一般用の抗原定性検査キットを取扱う。今後は、これまでの薬局店頭における対面販売のみならず、インターネット販売が可能になる。
「クリニテストCOVID-19抗原迅速テスト（一般用）」は、付随の滅菌綿棒で鼻腔ぬぐい液を採取するというシンプルなプロセスにより、わずか15分で測定結果を得ることができる一般用抗原定性検査キット。セルフテストとして、自宅や職場など場所を問わず簡便に使用でき、その場で迅速に結果確認までできるという利点があるとしている。
世界70カ国以上での使用実績があり、各国の基準をクリアした信頼性の高いこの検査キットを上手く活用することで、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大の防止や、日々の健康管理に役立てていただくことが可能とする。
同社は、一般用検査薬（OTC検査薬）化されたことで、より多くの検査ニーズに対応し、早急かつ安定的な供給により、逼迫する日本の医療体制へのサポートを引き続き強化していく方針。
製品情報は以下の通り。
分類： 第1類医薬品
販売名：クリニテストCOVID-19 抗原迅速テスト（一般用）
製造販売承認番号：30400EZX00062000
使用目的：鼻腔ぬぐい液中のSARS-CoV-2抗原の検出（SARS-CoV-2感染疑いの判定補助）
【一般用の抗原検査キット】シーメンスが発売／「クリニテストCOVID-19 抗原迅速テスト（一般用）」
【2022.08.31配信】シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス（東京都品川区、代表取締役社長: 森 秀顕氏）は８月30日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を検出する検査薬「クリニテストCOVID-19抗原迅速テスト（一般用）」を発売したことを公表した。一般用検査薬（第1類医薬品）としての承認日は2022年8月26日。
この記事のライター
関連する投稿
【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に
【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。
【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向／該当性判断の上
【2024.07.25配信】厚生労働省は７月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。
【抗原検査キット】取り扱い薬局リストの厚労省での公表が終了／日本薬剤師会のHPへ移行
【2024.04.10配信】日本薬剤師会は４月10日に定例会見を開いた。その中で抗原検査キットの取り扱い薬局リストについて、厚労省HPでの公表が終了することに伴い、当面の間、日本薬剤師会のHPに掲載すると報告した。
【抗原検査キットの販売実態】偽陰性の可能性説明、遵守低い結果／厚労省
【2023.09.01配信】厚生労働省は９月１日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。今回の令和４年度調査では、一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売時の情報提供の状況に係る調査も実施した。同品の販売にあたっては厚労省が販売時に偽陰性の可能性があること等について特に丁寧に説明することなどの留意事項を示しているが、これらの事項について情報提供を行っていた割合は低い結果だった。
【コロナ禍の薬局】時間外に抗原検査キット販売協力／八戸薬剤師会（青森県）の事例／会員146薬局中62薬局が対応
【2023.05.31配信】５類移行となったコロナ。これまでの間、薬剤師会、薬局、薬剤師はどのような活動をしてきたのか。ワクチン接種会場での協力や患者自宅への治療薬のお届けなど、その貢献は数多いが、本稿では八戸薬剤師会の事例から抗原検査キット販売協力への対応を取り上げたい。社会からの要請に応える形で、会員薬局の４割がイレギュラーな営業時間外で販売対応した。
最新の投稿
【保険薬局協会】地域加算「基本料１」と「それ以外」で点数・実績要件統一を／次期改定要望
【2025.12.11配信】日本保険薬局協会は12月11日に定例会見を開き、会長の三木田慎也氏が次期調剤報酬改定の要望事項を説明した。調剤基本料に紐づいて区分のある地域支援体制加算について、「基本料１」と「それ以外」での要件や点数を統一することを求めた。
【病院薬剤師会】診療報酬改定議論「期待」／転所時評価などの要望反映で
【2025,12.10配信】日本病院薬剤師会（日病薬）は12月10日に定例会見を開き、厚労省中医協で議論の進んでいる次期診療報酬改定について、期待できるとの見方を示した。日病薬が要望事項に挙げていた転所時の情報共有への評価などが俎上にのっていることなどを評価した。
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は12月５日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料１」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
