公明党の佐藤英道氏は、コロナ・インフルの同時検査キットのOTC化に関連して質問した。
まず、「嬉しいことに厚生労働省がこのほど新型コロナとインフルエンザの2つの感染症を同時に調べることができる検査キットを3800万回確保したと伺いました」と政策を歓迎。その上で、「新型コロナなのかインフルエンザなのかを症状だけで見分けるのは難しく、同時検査キットの確保はとても重要であります」と見解を表明。
政府が公表したコロナと季節性インフルの同時流行を想定した対策について触れ、「中学生から64歳の重症化リスクの低い方には発熱しても基本的に自宅などでコロナ検査キットによる自己検査を求められております。コロナウイルスとインフルエンザを同時に調べることが可能な検査キットを、コロナの抗原検査キットのように薬局やインターネットで購入し自宅で使用できるようにすべきと考えますがご見解を伺います」と質問した。
これに加藤厚生労働大臣が回答。コロナの検査キットについてはOTC化し薬局やインターネットで入手できるようにしたとの現状を説明。背景として、「濃厚接触者の待機期間の短縮等に活用が可能である」ということと、「限りある医療資源を重症化しやすい方に集中するため」を挙げ、自己検査を推進する必要があったとした。
一方、同時流行に備えた同時検査キットの対策については、「まずは発熱外来でしっかり使っていただく量を確保していかなければいけない。これにまず力を入れさせていただきます」と方針を表明。 同時検査キットのOTC化については、「同時検査、コンボ型を仮にOTC化する場合、発熱外来の必要量を超える一定程度の数の確保が必要ですけれども、この冬の対策として供給の観点がなかなか難しいのではないかなという判断をしています」と述べた。
加えて、「同時検査キットを含むインフルエンザキットのインターネット販売化については、様々なご意見もあります。それらも踏まえながらしっかりと検討していかなければいけないという風に考えておりますが、まずは新型コロナの検査キット、そしてコンボキットを発熱外来でしっかり用意をしていただく。まずそういったことをしっかりと取り組んでいきたいと思っております」と述べた。
佐藤氏は、「コロナと季節性インフルエンザの同時流行は、今年の秋冬だけではなく来年以降も考えられることがありますのでぜひ検討していただきたいと思います」とした。
【国会衆院予算委員会】公明党・佐藤英道氏「コロナ・インフル同時検査キット、薬局やネットでの販売必要」/来年以降の同時流行も見据え
【2022.10.24 配信】公明党の佐藤英道氏は、24日に行われた衆院予算委員会の中で、来年以降の同時流行も見据えて、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時検査キットを薬局やネットで購入できるようにすべきとの考えを表明した。これに対し、加藤勝信厚労相は、発熱外来での確保を優先する考えを示した上で、今冬はOTC化するためには供給量の確保が難しいとの見通しを示した。一方で、「さまざまな意見がある」とし、今冬以降の検討には含みを持たせた。
関連する投稿
【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に
【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。
【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上
【2024.07.25配信】厚生労働省は7月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。
【抗原検査キット】取り扱い薬局リストの厚労省での公表が終了/日本薬剤師会のHPへ移行
【2024.04.10配信】日本薬剤師会は4月10日に定例会見を開いた。その中で抗原検査キットの取り扱い薬局リストについて、厚労省HPでの公表が終了することに伴い、当面の間、日本薬剤師会のHPに掲載すると報告した。
【抗原検査キットの販売実態】偽陰性の可能性説明、遵守低い結果/厚労省
【2023.09.01配信】厚生労働省は9月1日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。今回の令和4年度調査では、一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売時の情報提供の状況に係る調査も実施した。同品の販売にあたっては厚労省が販売時に偽陰性の可能性があること等について特に丁寧に説明することなどの留意事項を示しているが、これらの事項について情報提供を行っていた割合は低い結果だった。
【コロナ禍の薬局】時間外に抗原検査キット販売協力/八戸薬剤師会(青森県)の事例/会員146薬局中62薬局が対応
【2023.05.31配信】5類移行となったコロナ。これまでの間、薬剤師会、薬局、薬剤師はどのような活動をしてきたのか。ワクチン接種会場での協力や患者自宅への治療薬のお届けなど、その貢献は数多いが、本稿では八戸薬剤師会の事例から抗原検査キット販売協力への対応を取り上げたい。社会からの要請に応える形で、会員薬局の4割がイレギュラーな営業時間外で販売対応した。
最新の投稿
【日本薬剤師会】会員1671人減少、10万人切る/組織強化委員の報告書は年明け完成見込み
【2025.12.23配信】日本薬剤師会は12月23日に定例会見を開き、日本薬剤師会の全国会員数調査報告について報告した。
【2025.12.19配信】自民党と日本維新の会がまとめた税制大綱が公表された。セルフメディケーション税制について期限延長と対象の変更等を記載。薬局製造販売医薬品についても、税制の対象となる一般用医薬品等と同じ成分を有効成分として含有するものを対象に加える。
日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売/第一三共ヘルスケア
【2025.12.18配信】 第一三共ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、社長:内田高広氏)は12月18日、日本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」(要指導医薬品)を2026年2月2日(月)に発売すると公表した。価格(メーカー希望小売価格)は1錠 6800円(税込み 7480円)。
【厚労省】長期収載品の選定療養「患者負担2分の1以上」提案/中医協
【2025.12.17配信】厚生労働省は12月17日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、長期収載品の選定療養についてを議題とし、「患者負担2分の1以上」を提案した。
【保険薬局協会】地域加算「基本料1」と「それ以外」で点数・実績要件統一を/次期改定要望
【2025.12.11配信】日本保険薬局協会は12月11日に定例会見を開き、会長の三木田慎也氏が次期調剤報酬改定の要望事項を説明した。調剤基本料に紐づいて区分のある地域支援体制加算について、「基本料1」と「それ以外」での要件や点数を統一することを求めた。