【検査キット問題】埼玉県薬剤師会・斉藤祐次会長「再周知・徹底する」

【検査キット問題】埼玉県薬剤師会・斉藤祐次会長「再周知・徹底する」

【2022.11.21配信】コロナの第8波やインフルエンザとの同時流行への対策が進められる中、抗原検査キットの販売体制の不備を指摘する声が大きくなっている。大野元裕・埼玉県知事は11月18日、埼玉県薬剤師会に対して“休日対応”への要望を行った。この件について、埼玉県薬剤師会会長の斉藤祐次氏は本紙に対し、18日の時点で大野知事からコロナ検査キットの「販売体制の充実について」との要望を受け取ったとした上で、会員への再周知・徹底など、「しっかりと対応していきたい」と話した。


 埼玉県薬剤師会会長の斉藤祐次氏は、大野知事からの要望の中に、「休日に薬剤師が不在で検査キットを買えない場合があるため、なるべく対応してほしい」という内容があったとし、「当会への要望であるため、特に会員の中でドラッグストア業態もあれば周知していく」と話した。

 埼玉県薬剤師会だけでなく、日本薬剤師会はかねてから、薬局で抗原検査キットを販売するよう周知に努めてきた。ただ、土日の薬剤師配置となると、経営上の負担が重くなることも考えられ、どこまで徹底するかは個別の薬局の判断に委ねるしかないのが実情だ。斉藤会長は、「特に第1類医薬品は薬剤師が販売するべきものであり、相談の窓口として薬局が機能を担うべきだ」との考えを示している。

 販売店舗や販売曜日・時間が限定される状況下にあるが、埼玉県薬剤師会では県内の会員薬局における検査キットの取り扱い店をホームページで案内。リストには薬局の販売対応時間なども掲載しているため、市民での活用を促している。
https://saiyaku.or.jp/
 
 販売店舗の状況に関しては、厚生労働省もホームページで公開。どこで入手できるのか分かりづらいとの声に応えている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082537_00001.html

 一方、大野知事が“ドラッグストアでの購入”について言及したことについては、ドラッグストアの中には薬局として許認可を受けている店舗と、店舗販売業という登録販売者だけでも許認可を受けられる店舗との、行政の許認可の違いがあることが、一般に知られていないのではないかとの懸念も薬局関係者からは挙がる。「店舗販売業」では薬剤師が配置されていないケースも少なくないため、許認可の違いを理解しておく必要もありそうだ。

 加えて、大野知事も参加している全国知事会では、コロナの抗原検査キットを登録販売者でも販売できるようにすることの検討などを提言書で求めている。
 医薬品のリスク分類に関しては、「副作用」や「患者背景」、「使用方法」等を鑑みることとされており、コロナ検査キットに関しては、これらの事項を総合的に判断して1類が妥当とされたもの。使用方法への十分な説明が必要との指摘も審議会では委員から出ていた。
 コロナの感染状況や病態の変化によっても考え方に変化が起きる可能性はあるとしても、現状は薬剤師によって販売される第1類薬に分類されているため、現状下では、より多くの薬局で検査キットが販売されることが理想的といえそうだ。アクセスを優先するか、専門家の介入を優先するかの議論は難しいが、少なくとも検査キットがOTC化されたタイミングにおいては、例えば陽性の結果が出た場合に医療へつなぐ役割も含めて薬剤師の専門的知見が必要とされる場面もあったのではないだろうか。

この記事のライター

関連するキーワード


抗原検査キット

関連する投稿


【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に

【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に

【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。


【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上

【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上

【2024.07.25配信】厚生労働省は7月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。


【抗原検査キット】取り扱い薬局リストの厚労省での公表が終了/日本薬剤師会のHPへ移行

【抗原検査キット】取り扱い薬局リストの厚労省での公表が終了/日本薬剤師会のHPへ移行

【2024.04.10配信】日本薬剤師会は4月10日に定例会見を開いた。その中で抗原検査キットの取り扱い薬局リストについて、厚労省HPでの公表が終了することに伴い、当面の間、日本薬剤師会のHPに掲載すると報告した。


【抗原検査キットの販売実態】偽陰性の可能性説明、遵守低い結果/厚労省

【抗原検査キットの販売実態】偽陰性の可能性説明、遵守低い結果/厚労省

【2023.09.01配信】厚生労働省は9月1日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。今回の令和4年度調査では、一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットの販売時の情報提供の状況に係る調査も実施した。同品の販売にあたっては厚労省が販売時に偽陰性の可能性があること等について特に丁寧に説明することなどの留意事項を示しているが、これらの事項について情報提供を行っていた割合は低い結果だった。


【コロナ禍の薬局】時間外に抗原検査キット販売協力/八戸薬剤師会(青森県)の事例/会員146薬局中62薬局が対応

【コロナ禍の薬局】時間外に抗原検査キット販売協力/八戸薬剤師会(青森県)の事例/会員146薬局中62薬局が対応

【2023.05.31配信】5類移行となったコロナ。これまでの間、薬剤師会、薬局、薬剤師はどのような活動をしてきたのか。ワクチン接種会場での協力や患者自宅への治療薬のお届けなど、その貢献は数多いが、本稿では八戸薬剤師会の事例から抗原検査キット販売協力への対応を取り上げたい。社会からの要請に応える形で、会員薬局の4割がイレギュラーな営業時間外で販売対応した。


最新の投稿


【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意

【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。


【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について

【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について

【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。


【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。


【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」

【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。


【財政審】地域フォーミュラリの普及・促進へ、保険者インセンティブ制度の活用や医療介護総合確保基金による支援を

【財政審】地域フォーミュラリの普及・促進へ、保険者インセンティブ制度の活用や医療介護総合確保基金による支援を

【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。


ランキング


>>総合人気ランキング