薬価改定に関する記事


【中医協】最低薬価引き上げ、約3%

【中医協】最低薬価引き上げ、約3%

【2025.01,15配信】厚生労働省は1月15日、中医協総会を開き、令和7年度の薬価改定について議論した。最低薬価について約3%程度引き上げることとした。


【福岡厚労相会見】大臣折衝内容を説明/後発医薬品供給支援基金を造成

【福岡厚労相会見】大臣折衝内容を説明/後発医薬品供給支援基金を造成

【2024.12.25配信】福岡厚生労働相は12月25日午前に会見を開き、大臣折衝内容を説明。後発医薬品供給支援基金を造成するとした。


【令和7年度改定】特定薬剤管理指導加算3ロ5点 →10点/長期収載品の選定療養等に係る説明等に係る評価見直しで

【令和7年度改定】特定薬剤管理指導加算3ロ5点 →10点/長期収載品の選定療養等に係る説明等に係る評価見直しで

【2024.12.25配信】厚生労働省は12月25日、中医協総会を開き、薬価中間年改定の年に行う期中の診療報酬改定について議論した。調剤においては、特定薬剤管理指導加算3ロ5点を10点に引き上げることとした。長期収載品の選定療養等に係る説明等に係る評価を見直す。


【令和7年度】薬価中間年改定、薬剤費2466億円(国費648億円)の削減/大臣折衝決定

【令和7年度】薬価中間年改定、薬剤費2466億円(国費648億円)の削減/大臣折衝決定

【2024.12.25配信】厚生労働省は12月25日、中医協薬価専門部会を開いた。


【令和7年度薬価改定骨子】支払い側意見/「薬価改定実施の判断に感謝」医療保険制度の持続可能性確保に向け

【令和7年度薬価改定骨子】支払い側意見/「薬価改定実施の判断に感謝」医療保険制度の持続可能性確保に向け

【2024.12.20配信】厚生労働省は12月20日11時から中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「令和7年度薬価改定の骨子(たたき台)」を示した。これに対し、支払い側から意見が示された。


【令和7年度薬価改定骨子】製薬産業意見/「薬価差があるから毎年改定すべきとの考え方、良いのか」

【令和7年度薬価改定骨子】製薬産業意見/「薬価差があるから毎年改定すべきとの考え方、良いのか」

【2024.12.20配信】厚生労働省は12月20日11時から中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「令和7年度薬価改定の骨子(たたき台)」を示した。これに対し、製薬産業側から意見が示された。


【令和7年度薬価改定骨子】事務局追加説明①/不採算再算定は厳格化、基礎的薬や安定確保品A・Bなど

【令和7年度薬価改定骨子】事務局追加説明①/不採算再算定は厳格化、基礎的薬や安定確保品A・Bなど

【2024.12.20配信】厚生労働省は12月20日11時から中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「令和7年度薬価改定の骨子(たたき台)」を示した。ペーパー記載事項に加えて、事務局は口頭で追加情報を説明した。


【令和7年度薬価改定骨子】新創品と後発品「1.0倍超」、長期品は「0.5倍超」を改定対象/大臣合意

【令和7年度薬価改定骨子】新創品と後発品「1.0倍超」、長期品は「0.5倍超」を改定対象/大臣合意

【2024.12.20配信】厚生労働省は12月20日11時から中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「令和7年度薬価改定の骨子(たたき台)」を示した。新薬創出等加算対象品目、後発医薬品についてはその1.0倍、新薬創出等加算対象品目以外の新薬はその0.75倍、長期収載品はその0.5倍、その他医薬品はその1.0倍をそれぞれ超える医薬品を改定対象とするとした。


【日本保険薬局協会】薬価中間年改定廃止要望/調剤報酬や卸との価格交渉も厳しく「経営に影響大きい」

【日本保険薬局協会】薬価中間年改定廃止要望/調剤報酬や卸との価格交渉も厳しく「経営に影響大きい」

【2024.12.12配信】日本保険薬局協会は12月12日に定例会見を開き、「薬価制度における中間年改定の廃止に関する要望書」を提出したことを報告した。


【財政審_建議】薬価改定「原則全ての医薬品対象」/除外するなら「安定供給確保」や「真に革新的な」医薬品

【財政審_建議】薬価改定「原則全ての医薬品対象」/除外するなら「安定供給確保」や「真に革新的な」医薬品

【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和7年度予算の編成等に関する建議」を公表した。


【日本薬剤師会】自民党へ薬価中間年改定「廃止」を要望

【日本薬剤師会】自民党へ薬価中間年改定「廃止」を要望

【2024.11.21配信】日本薬剤師会は11月21日午前に開かれた自民党政策懇談会に出席し、薬価中間年改定について廃止を要望した。


【日本保険薬局協会】薬価中間年改定の廃止要望書を公表

【日本保険薬局協会】薬価中間年改定の廃止要望書を公表

【2024.11.20配信】日本保険薬局協会は11月20日、「薬価制度における中間年改定の廃止に関する要望書」をまとめ、公表した。廃止を強く要望するとしている。


【厚労省_中医協】日薬連、令和7年度の薬価中間年改定「実施する状況にない」

【厚労省_中医協】日薬連、令和7年度の薬価中間年改定「実施する状況にない」

【2024.08.07配信】厚生労働省は8月7日、中央社会保険医療協議会(中医協)薬価専門部会を開催。関係業界からの意見聴取を行った。


【厚労省】後発薬調剤体制加算、カットオフ値で臨時的取り扱い/令和6年度薬価改定の広い措置で

【厚労省】後発薬調剤体制加算、カットオフ値で臨時的取り扱い/令和6年度薬価改定の広い措置で

【2024.05.22配信】厚生労働省は5月22日、「令和6年度薬価改定を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。カットオフ値について、当面の間、臨時的取り扱いを行うとした。


【令和7年度の薬価“中間年改定”】岸田首相「関係者の意見も聞き検討進める」/参議院予算委員会で神谷政幸氏の質問に答える

【令和7年度の薬価“中間年改定”】岸田首相「関係者の意見も聞き検討進める」/参議院予算委員会で神谷政幸氏の質問に答える

【2024.03.28配信】参議院予算委員会が3月28日午前から開かれ、神谷政幸参議院議員が質問に立った。


【武見厚労相】薬剤自己負担の議論、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しを検討」

【武見厚労相】薬剤自己負担の議論、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しを検討」

【2023.10.03配信】厚生労働相の武見敬三氏は10月3日、10時20分から省内で会見し、薬剤自己負担の議論について、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しの検討」を進めていると述べた。


【座談会】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を振り返る

【座談会】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を振り返る

【2023.07.09配信】ある意味で業界が一喜一憂しながら見守ってきた厚労省「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」。10カ月にわたり13回の会議が開催され、6月12日に報告書がとりまとめられた。ドラビズon-lineでは検討会を総括する目的で厚労省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長(医薬産業振興・医療情報企画課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任)安藤公一氏や青山学院大学名誉教授の三村優美子氏、 日本保険薬局協会医薬品流通・OTC検討委員会副委員長の原靖明氏を交えた座談会を実施した。


【日薬連】中長期的に「薬価差が生じない仕組み」要望

【日薬連】中長期的に「薬価差が生じない仕組み」要望

【2023.07.05配信】厚労省は7月5日、中央社会保険医療協議会(中医協)薬価専門部会を開催し、関係業界からのヒアリングを行った。その中で日本製薬団体連合会(日薬連)は、中長期的に「薬価差が生じない仕組み」を要望した。さらに「薬価差が果たしている役割を明確にしたうえで、必要分を診療報酬・調剤報酬の中で評価することも検討が必要」とした。


【令和5年度改定】安川孝志薬剤管理官インタビュー(厚生労働省 保険局 医療課)

【令和5年度改定】安川孝志薬剤管理官インタビュー(厚生労働省 保険局 医療課)

【2023.01.05配信】令和5年度の薬価改定においては診療報酬(調剤報酬含む)においても特例措置を講じることとなった。今回の改定について、本紙では主に調剤に関わる内容について、厚生労働省 保険局 医療課 薬剤管理官の安川孝志氏にインタビューした。安川氏は地域支援体制加算の加点について、安定供給の課題に関しては議論の余地が大きいものとした上で、今回の対応は「地域に目を向けた取り組みをさらに促す」ことを目的としたものであり、「財政影響を考えた上」での対応であったと語った。


【地域支援体制加算の追加加点】「同一グループではない薬局への医薬品融通」を要件に/安定供給への特例措置で

【地域支援体制加算の追加加点】「同一グループではない薬局への医薬品融通」を要件に/安定供給への特例措置で

【2022.12.23配信】厚生労働省は12月23日、中央社会保険医療協議会総会を開き、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置について、個別項目を提示した。地域支援体制加算の加点に関しては「地域の保険医療機関・同一グループではない保険薬局に対する在庫状況の共有、医薬品融通などを行っていること」などを要件にした。令和5年4月~12月までの措置。