薬価改定に関する記事

【令和７年度の薬価“中間年改定”】岸田首相「関係者の意見も聞き検討進める」／参議院予算委員会で神谷政幸氏の質問に答える

【2024.03.28配信】参議院予算委員会が３月28日午前から開かれ、神谷政幸参議院議員が質問に立った。

【武見厚労相】薬剤自己負担の議論、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しを検討」

【2023.10.03配信】厚生労働相の武見敬三氏は10月３日、10時20分から省内で会見し、薬剤自己負担の議論について、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しの検討」を進めていると述べた。

【座談会】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を振り返る

【2023.07.09配信】ある意味で業界が一喜一憂しながら見守ってきた厚労省「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」。10カ月にわたり13回の会議が開催され、６月12日に報告書がとりまとめられた。ドラビズon-lineでは検討会を総括する目的で厚労省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長（医薬産業振興・医療情報企画課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任）安藤公一氏や青山学院大学名誉教授の三村優美子氏、日本保険薬局協会医薬品流通・ＯＴＣ検討委員会副委員長の原靖明氏を交えた座談会を実施した。

【日薬連】中長期的に「薬価差が生じない仕組み」要望

【2023.07.05配信】厚労省は７月５日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開催し、関係業界からのヒアリングを行った。その中で日本製薬団体連合会（日薬連）は、中長期的に「薬価差が生じない仕組み」を要望した。さらに「薬価差が果たしている役割を明確にしたうえで、必要分を診療報酬・調剤報酬の中で評価することも検討が必要」とした。

【令和５年度改定】安川孝志薬剤管理官インタビュー（厚生労働省保険局医療課）

【2023.01.05配信】令和５年度の薬価改定においては診療報酬（調剤報酬含む）においても特例措置を講じることとなった。今回の改定について、本紙では主に調剤に関わる内容について、厚生労働省保険局医療課薬剤管理官の安川孝志氏にインタビューした。安川氏は地域支援体制加算の加点について、安定供給の課題に関しては議論の余地が大きいものとした上で、今回の対応は「地域に目を向けた取り組みをさらに促す」ことを目的としたものであり、「財政影響を考えた上」での対応であったと語った。

【地域支援体制加算の追加加点】「同一グループではない薬局への医薬品融通」を要件に／安定供給への特例措置で

【2022.12.23配信】厚生労働省は12月23日、中央社会保険医療協議会総会を開き、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置について、個別項目を提示した。地域支援体制加算の加点に関しては「地域の保険医療機関・同一グループではない保険薬局に対する在庫状況の共有、医薬品融通などを行っていること」などを要件にした。令和５年４月～12月までの措置。

【厚労省】令和５年度薬価改定は薬剤費3100 億円の削減（国費722億円削減）

【2022.12.21配信】厚生労働省は12月21日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、令和５年度薬価改定の骨子案を提示した。同日の大臣折衝事項により令和５年度薬価改定は薬剤費3100 億円の削減（国費722億円削減）とすることを報告した。

【厚労省薬価専門部会】令和５年度薬価改定／薬価が引き下がるのは品目全体の48%／46％は薬価維持／引き上げ品目は６％

【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、令和５年度薬価改定の骨子案を示した。平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目を対象とするが、その対象品目は1万3400品目、69%と試算していた。ただ、この中にも制度によって薬価が維持されるものや引き上がるものがあるとし、実際には薬価が引き下がるのは品目全体の48%であるとした。引き上げ品目は全体の６％、薬価維持は品目全体の46%とした。委員の質問に対し、事務局が口頭で回答した。

【厚労省薬価専門部会】日医、前回と同様の改定範囲「非常に厳しい結果」／令和５年度薬価改定骨子案

【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、令和５年度薬価改定の骨子案を示した。これに対し、日本医師会常任理事の長島公之氏は、改定の対象範囲が前回と同様の「平均乖離率の0.625倍」を超える品目となったことに対して、「非常に厳しい結果であると受け止めている」と述べた。物価高騰や医薬品の安定供給問題が医療現場に与えている影響への対応について不十分であるとの見方を示したもの。

【中医協薬価専門部会】健保連松本委員、試行的にカテゴリー別の調整幅適用を提案

【2022.11.16配信】厚生労働省は11月16日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開き、令和５年度薬価改定について議論した。この中で支払側委員である健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は調整幅について、後発医薬品などの医薬品カテゴリー別の調整幅を試行的に適用することについて「検討するということもあるのではないか」と提案した。

【中医協薬価専門部会】赤名専門委員、財務省の毎年改定の資料に「理解しがたい」

【2022.11.09配信】厚生労働省は11月９日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開催した。同日は医政局で開催している「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の議論の状況が報告された。この中で、専門委員の赤名正臣氏（エーザイ常務執行役）は、財政審の資料に関してコメント。制度が全く異なる米国において薬価を引き下げる法案が成立したことを引き合いに毎年改定を「完全実施」すべきとする提言には「理解しがたいものがある」と述べた。

【中医協薬価専門部会】薬価の中間年改定、薬剤師会有澤氏「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」

【2022.07.20配信】厚生労働省は７月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和４年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和２年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で日本薬剤師会理事の有澤賢二氏は、薬価の中間年改定に関して、医薬品の供給不安が現在も続いていることを指摘し、「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」と要望した。

【薬剤師会】「当面の課題」８項目を整理／OTC薬リスク区分のあり方見直しを提言／「自動的にネット販売が可能となる現行の仕組み見直しを」

【2022.01.19配信】日本薬剤師会は１月19日、定例会見を開き、「当面の課題」８項目を整理、提示した。この中で、OTC薬リスク区分のあり方見直しを提言し、「自動的にネット販売が可能となる現行の仕組み見直しを」とした。

【中医協薬価専門部会】調整幅の引き上げ視野か／単品単価取引精度向上へ未妥結減算制度見直しにも言及

【2021.11.05配信】厚生労働省は11月５日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、調整幅のあり方についてが議題に上がった。日本医薬品卸売業連合会（卸連）薬価問題検討委員会担当理事の折本健次氏は、「調整幅は上げていただきたい状況」と述べた。中間年改定だった2021年度改定では「新型コロナウイルス感染症特例」として薬価の削減幅を0.8％分緩和されていた。同様の特例が診療報酬と同時改定となる2022年度改定でも設けられるかどうか注目される。また、卸連からは単品単価取引の精度向上を求める意見があり、関連して未妥結減算制度に見直しが必要と言及される場面があった。