この中で日本製薬団体連合会（日薬連）は令和７年度薬価の中間年改定について、「診療報酬改定のない年において薬価改定を実施する状況にはない」との意見を表明した。
中間年改定の在り方の検討にあたっては、「市場実勢価格に基づく薬価改定の在り方について、薬価差が生じる要因等の本質的な議論が行われるべき」とした。
背景として、急激かつ持続的な物価高騰、円安、原材料調達難度の上昇、賃金上昇政策など、依然として国内のサプライチェーン維持に重大な影響が及んでいることを挙げた。
また、令和6年度薬価制度改革については、平成30年度薬価制度抜本改革以降の毎年の薬価改定や医療用医薬品を取り巻く環境変化によって生じたドラッグ・ラグ/ロスの問題及び後発品の安定供給における課題解決を図るために行われたものとの認識を示した。
その上で、業界としても、「令和6年度の制度改革がこれら問題の解決に資するとの認識のもと、改革の方向性に沿った活動を始めている」と現状を説明。
加えて医薬品流通においては、平均乖離率が令和5年度に6.0％まで低下し、流通改善ガイドラインの改訂など、更なる流通改善に向けた取り組みが期待されていることにも触れた。過度な薬価差の偏在については、是正に向けた議論が行われるものと認識しているとも示した。
【厚労省_中医協】日薬連、令和7年度の薬価中間年改定「実施する状況にない」
【2024.08.07配信】厚生労働省は８月７日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開催。関係業界からの意見聴取を行った。
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