公表施策は以下の通り。
■基本テーマと各重点施策
1.健康生活拠点として、人々のWell-Being に貢献する
～2030年3.5万店13兆円産業を目指す～
① 「健康生活拠点」機能のさらなる充実を目指す
②食と健康マーケット拡大に向けた検討を一層進める
2.セルフケア・セルフメディケーションを推進する
③ 1類から2類へのリスク区分見直し実現のプロジェクト活動を行う
④セルメ税制の利用促進に向けた活動を行う
⑤指定濫用防止医薬品の販売につき「業界ガイドライン」を遵守する啓発を行う
⑥安全な遠隔販売を目指したプロジェクト活動を行う
⑦JAPAN ドラッグストアショーでは、ドラッグストアの社会性や役割、セルフケア・セルフメディケーションの生活者の理解促進に向けたPR を強化し、認知度と来場者数の向上を図る
3.ドラッグストアに勤務する資格者（薬剤師、医薬品登録販売者、管理栄養士等）の資質向上を目指
す
⑧薬剤師、医薬品登録販売者による相談応需・受診勧奨を拡充する
⑨ 管理栄養士、栄養士の資質向上、店頭での活用研究を行う
4.業界全体でSDGsの取組みを推進する
⑩ 全国万引犯罪防止機構と連携し、万引品の処分先への対策も含めた大量窃盗対策を推進する。
⑪東日本大震災から15年、熊本地震から10年の節目に有事対応の周知に注力する
⑫ 日本AED 財団と協力し、AED 設置店舗の拡大を推進する
5.経営基盤強化に役立つ研究を行う
⑬ デジタル通貨の各社への導入に向けた活動を行う
⑭商品マスタの一元化に向けた活動に協力する
6.医薬業界団体との連携、地方行政との連携を強化する
⑮そらぷちキッズキャンプ支援等の社会貢献活動を推進する
⑯健康ハートの日の普及活動を拡大する
⑰自治体や他団体と連携を強化し地域住民のヘルスケア向上に貢献する
7.政府等公的機関への政策提言を強化する ほか
⑱2年後の調剤報酬改定を見据えた活動を行う
19 自民議連（懇話会）等との結びつきを強化する
⑳ 社内外広報を強化する
調剤報酬に対する提言活動が昨年の重点施策よりも下位に位置付けられているが、副会長の関口周吉氏は「引き続き行っていく」と指摘。
調剤事業の拡大に関して都市部の成長にブレーキがかかるのではとの問いには、高齢者人口の拡大を背景とした「高度な在宅医療が課題」との考えを示した。
