会見の中で記者から中医協改革議論について質問があり、「維新の会は日本薬剤師会から一人推薦ではなく、薬局で一人の推薦にすることを提案しているようだが、協会として受け止めや要望は」との質問が出た。
これに対し協会副会長の関口周吉氏は、「2040年に向けて医療人材が不足するような状況下でどのように現在の医療体制を維持するかということがテーマになってくる。薬局で一人の推薦がいいかという各論は別にして、そういうこと（医療人材不足下の維持のテーマ）が言えるような方が薬局、薬剤師の代表であることが望ましいので、それを切に願いたい」と話した。
一方、日本薬剤師会との連携は強化する方針。
日本薬剤師会の中医協委員と、協会の調剤報酬委員会とで定期的な議論の場を設ける方向で調整しているとした。
こうした場を通して「（協会の）意見を伝えられるような状況はつくっていきたい」とした。
【ドラッグストア協会】中医協の薬局代表、医療提供体制維持について「言える人」が望ましい
【2026.06.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月15日に総会開催後の会見を開いた。
この記事のライター
最新の投稿
【2026.10.28配信】日本薬剤師会は10月28日に定例会見を開いた。
【令和８年度調剤報酬改定_疑義解釈14】特定薬剤管理指導加算３のバイオ後続品算定、先行品と同額以上薬価でも算定可
【2026.10.28配信】厚生労働省は10月28日、令和８年度調剤報酬改定の「疑義解釈（その14）」を発出した。バイオ後続品の薬価が、先行バイオ医薬品の薬価より高い又は同額である場合であっても、当該バイオ後続品の品質、有効性、安全性等について患者に説明を行った場合は、特定薬剤管理指導加算３のロを算定して差し支えないとした。
【令和８年度調剤報酬改定_疑義解釈14】地域活動としての学校薬剤師業務、届出は委嘱状の写しを添付
【2026.10.28配信】厚生労働省は10月28日、令和８年度調剤報酬改定の「疑義解釈（その14）」を発出した。服薬管理指導料関連では、かかりつけ薬剤師の要件である地域活動として、学校薬剤師業務を届け出る場合は教育委員会又は学校長等が発行した委嘱状の写しを添付することとした。
【2026.10.27配信】東京都薬務課は10月27日に定例会見を開いた。
【東京都薬務課】医薬品成分を含有する製品の発見／ゲンノショウコ（地上部）
【2026.10.27配信】東京都薬務課は10月27日に定例会見を開き、医薬品成分を含有する製品の発見について報告した。医薬品成分であるゲンノショウコ（地上部）を含有している製品が発見された。
