令和7年度の社会保障関係費、プラス5600億円程度の38兆2800億円程度
福岡大臣は会見の中で、財務大臣との令和7年度予算編成に関しての折衝を行ったことを報告。厚生労働大臣の折衝事項について説明した。
まず、令和7年度の社会保障関係費については、経済・物価動向等に適切に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめる、との方針に沿った姿を実現するなどにより、プラス5600億円程度の38兆2800億円程度とすることとしたとした。
医薬品関係については、令和7年度薬価改定の対象範囲について、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給確保、国民負担の軽減の観点から、品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定したと説明。また、薬価改定基準の適用について、安定供給確保が特に求められる医薬品に対して、臨時的に不採算品再算定を実施するとともに、最低薬価を引き上げ、新薬創出等加算の累積額については控除する等の対応を行うこととしたとした。
今後の診療報酬改定のない年の薬価改定についても、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請にバランスよく対応する中で、その在り方について検討していく方針。
さらに、後発医薬品の安定供給の実現に向け、法改正など所要の措置を講じた上で、後発医薬品供給支援基金を造成するとともに、我が国の創薬力強化のための安定的・継続的な支援の在り方について、法改正までを目途に検討し、結論を得ることとしたことを報告した。
全世代型社会保障の実現等については、高額療養費制度について、現役世代をはじめとする被保険者の保険料負担の軽減を図るとともに、セーフティネットとしての役割を今後も維持していくため見直す。
医療提供体制改革については、2040年度頃を視野に、新たに地域医療構想を策定し、2027年度から同構想に基づく改革が着実に進められるよう必要な対策を図ることとした。医師偏在対策については、新たな地域医療構想を踏まえ、重点医師偏在対策支援区域における財政支援について検討することとする。支援の具体的な内容については、令和8年度予算編成過程で検討する。
福岡大臣は「社会保障は、国民の皆様の生活に直結する分野であり、本日の折衝事項を中心に、しっかりと取り組んでまいりたいと思います」と述べた。
