足下では協会加盟社でマイナ保険証受付率が50%を超えるような薬局も増えている中、カードリーダーが１台、ないし２台しかないケースが多く、マイナ保険証受付待ちが生じてしまっていることが課題となっているという。
そこで、協会では、現在は在宅医療現場で活用が進んでいる「マイナ在宅受付Web」等を、外来患者の薬局通常受付の際も活用できるよう要望している。
「マイナ在宅受付Web」は、ドライブスルー形式の受付の場合など、徐々に活用の途が認められるようになっているという。
技術的には外来でも活用可能と考えられるが、通知等で外来ではカードリーダーの活用が原則とされていることなどが障壁となっているようだ。カードリーダーは導入に補助金が活用されていることからも、薬局関係者の中には基本はカードリーダーだとしても１台、ないし２台をすでに活用していることを原則として「マイナ在宅受付Web」を認めてもらうなどの形があり得るのではないかとの考えがあるようだ。
同意取得、3カ月間の同意効力期間を設けることも提案／別日のフォローアップ時などに活用想定
加えて協会は、同意取得に関して、3カ月間の同意効力期間を設けることを提案した。
現行ではマイナ保険証受付による情報閲覧の患者同意の効力はその日に限定されている。このことは、例えば、別日に電話での相談応需の際や、服用期間中フォローアップなどを行っている薬局にとっては情報確認の障壁ともなっている。
協会は、患者が毎回の受付、および同意取得を希望する選択肢は残しつつ、患者が問題ないと判断した場合は３カ月間の同意効力延長も設けてほしい考え。
協会モニター調査、マイナ保険証受付率は令和６年12月に40.1％にまで上昇
協会では令和５年９月から協会加盟社11社によるマイナ保険証利用率のモニター調査を継続している。これは、厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室と連携して実施されているもの。当該11社は手挙げによる加盟社約4500店舗が対象という。
“手挙げ”のため、協会内でも高い数値の店舗の可能性はあるものの、このモニター調査によると、マイナ保険証受付率は令和６年４月から急激に上昇しており、令和６年12月に40.1％に達した。
なお、厚労省発表の令和６年12月の利用率全国平均は21.8％。
