三木田会長は、挨拶の中で、薬局の現状について発信を強化していく方針を示した。
インフレ環境の中で「モノ（の値段）も上がり、人件費も上がり、価格転嫁できない業種である薬局は、インフレに対応した手当、財源を勝ち取らない限り、どこかを削って回すという小手先ではいつまで経っても解決できないと強く思っている」（三木田会長）と述べた。
他方、主張にはエビデンスが重要との考えも示し、協会では会員企業の管理薬剤師などを対象としたアンケート調査を強化していることも報告。「厚労省に対してもエビデンスを基に求めていく」との考えを示した。
骨太方針への組み込みを目指す意向。政治連盟の活動については、厚労行政に詳しい、いわゆる“厚労族”の議員に関して、「大多数の議員の方は医療・薬局・介護等の窮状を理解いただいている」と手応えを示した一方、「エビデンスを持って求めていかないとなかなか実現しない」とし、エビデンス発信を重視する方針を繰り返し強調した。「協会一丸となって難局の中で我々の仕事の評価を勝ち取っていきたい」とした。
中医協議論の基礎情報となる医療経済実態調査についても言及し、「医療経済実態調査の内容もよく考えて提出することが重要」とも述べた。
【日本保険薬局協会】薬局の窮状、「エビデンス発信強化」／三木田会長
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開催した。冒頭で挨拶した三木田慎也会長は、インフレ環境に対応した財源を求めて、エビデンス発信を強化していく方針を示した。
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