三木田会長は、挨拶の中で、薬局の現状について発信を強化していく方針を示した。
インフレ環境の中で「モノ（の値段）も上がり、人件費も上がり、価格転嫁できない業種である薬局は、インフレに対応した手当、財源を勝ち取らない限り、どこかを削って回すという小手先ではいつまで経っても解決できないと強く思っている」（三木田会長）と述べた。
他方、主張にはエビデンスが重要との考えも示し、協会では会員企業の管理薬剤師などを対象としたアンケート調査を強化していることも報告。「厚労省に対してもエビデンスを基に求めていく」との考えを示した。
骨太方針への組み込みを目指す意向。政治連盟の活動については、厚労行政に詳しい、いわゆる“厚労族”の議員に関して、「大多数の議員の方は医療・薬局・介護等の窮状を理解いただいている」と手応えを示した一方、「エビデンスを持って求めていかないとなかなか実現しない」とし、エビデンス発信を重視する方針を繰り返し強調した。「協会一丸となって難局の中で我々の仕事の評価を勝ち取っていきたい」とした。
中医協議論の基礎情報となる医療経済実態調査についても言及し、「医療経済実態調査の内容もよく考えて提出することが重要」とも述べた。
【日本保険薬局協会】薬局の窮状、「エビデンス発信強化」／三木田会長
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開催した。冒頭で挨拶した三木田慎也会長は、インフレ環境に対応した財源を求めて、エビデンス発信を強化していく方針を示した。
この記事のライター
関連する投稿
【マイナ保険証】活用で「多重受診･過剰処方」発見効果／日本保険薬局協会調査
【2025.06.12配信】日本保険薬局協会は６月12日に定例会見を開き、「保険薬局における医療DX活用と業務貢献等の実態調査」の結果を説明した。「多重受診･過剰処方」の発見など効果がみられた。
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、今期、22期の活動計画を報告した。この中で、「OTCセルフケア推進委員会」を新設したと公表した。
【日本保険薬局協会】“処方箋40枚規定”にも提言を「挑戦」／医療制度検討委員会
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、今期、22期の活動計画を報告した。この中で医療制度検討委員会は、“処方箋40枚規定”に関する提言も「挑戦したい」とした。
【日本保険薬局協会】2025年５月１日時点の会員数公表／正会員は362社
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、５月1日時点での正会員数などを公表した。正会員は362社で、2024年度に21社の入会があった。
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、新理事４名の就任を了承した。
最新の投稿
【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は８月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式（3万7929株、持株比率 34.8％）を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。
【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟／社会医療法人 仁厚会
【2025.08.19配信】薬局DXコンソーシアムに病院が加盟した。社会医療法人 仁厚会が会員となった。
【医薬品情報把握システムの検討活発化】薬剤師会“アクションリスト”実践へ／MSNW「LINCLEちいき版」を全国の都道府県薬へ提案中
【2025.08.08配信】日本薬剤師会が公表した「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」。このうちの１つの事項である「地域の医薬品情報の把握・共有の取組」。この実践へ向けて情報共有のためのシステム選定の動きも活発化してきた。こうした中、メディカルシステムネットワーク（MSNW）では、もともと地域薬剤師会と共に開発を進めてきた「LINCLEちいき版」の提案を強化している。すでに10以上の都道府県薬剤師会への提案を進行中だという。
【厚労省】保険調剤「確認事項」公表／２枚処方箋で投薬期間上限を超えるなど不適切事例
【2025.08.08配信】厚生労働省はこのほど、保険調剤「確認事項」（令和７年度改訂版）を公表した。２枚処方箋を受け付けることにより、投薬期間上限を超えるなどの不適切事例を指摘している。
【東京都薬務課_危険ドラッグ】オピオイド受容体に働く成分を新規指定／水際対策の一環
【2025.07.30配信】東京都薬務課は７月30日、定例会見を開き、７月３日に危険ドラッグに指定した成分について説明した。指定した３成分はいずれも興奮、陶酔又は幻覚作用等を有する。すでに厚労省でも医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する大臣指定薬物に指定され、令和7年7月13日をもって施行された。
