日本保険薬局協会に関する記事
【日本保険薬局協会】首藤会長、リフィル処方箋導入「こんなに早いと思っていなかった」
【2022.01.13配信】日本保険薬局協会は１月13日に定例会見を開いた。この中で記者からリフィル処方箋の制度設計に関しての要望を聞かれると、首藤正一会長は「こんなに早く導入されると思っていなかった。協会内でリフィル処方箋に関して協議したことはない。詳しい制度が分かってからの議論になると思う」と話し、率直な驚きを示した。一方で、「日本薬剤師会の山本信夫会長が表明している通り、薬剤師の役割や責任は大きくなると思うので、協会としても講習などを通して会員を支援したい」と話した。
【2022年年頭所感／日本保険薬局協会首藤正一会長】「認定薬局の一層の取得拡大に努める」
【2022.01.04配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。2021年に開催した日本薬局学会学術総会については、リアル開催がかなわなかったものの、6900人が参加し成功裏に終わったことを報告。始まっている認定薬局制度に触れ、「地域包括ケアシステムの一員としての存在感を増すためにも一層の取得拡大と連携強化に努めてまいります」としている。調剤後の服薬フォローやオンライン服薬指導などを充実していく必要性も言及した。
【日本保険薬局協会】オンライン資格確認調査、「１年後に開始を計画」は92％・１万106薬局
【2021.12.09配信】日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）は12月９日に定例会見を開き、「オンライン資格等確認等に関する調査報告書」の結果を公表した。それによると、１年後は会員企業の92％がオンライン資格確認の運用を開始している計画だという。協会では「患者一人ひとりに対して薬局サービスの最適化につながるものとして前向きな期待を寄せる企業が多かった」としている。
【日本保険薬局協会】首藤会長「敷地内薬局へ根拠のない非難」／医療機関の過度な要求に「何らかの規制があってもよいのでは」
【2021.12.09配信】日本保険薬局協会は12月9日に定例会見を開いた。この中で中医協で敷地内薬局への評価引き下げが議論されていることが取り上げられた。会長の首藤正一氏は、敷地内薬局は規制改革会議や中医協などの議論を経て制度化されたものであることを説明し、その上で「根拠のない非難は理解に苦しむ」との考えを示した。また、誘致に際して医療機関の過度な要求に関しては、「何らかの規制があってもよいのではないかという意見が常任理事会で出た」とした。
【厚労省・山本史大臣官房審議官】薬剤師の活動「本当に幅広になる」／「どの分野に踏み出すか、それぞれが考えていく時代に」／日本薬局学会で講演
【2021.11.06配信】厚生労働省大臣官房審議官の山本史氏は、11月６日に開かれた日本薬局学会学術総会で基調講演し、今後の薬剤師のあり方について、「地域包括ケアシステムの中で薬剤師がぞれぞれの本来の使命を果たそうとした時には本当に幅広な活動が必要になってくる」と述べた。その上で、「それぞれの薬剤師が自分たちはこの分野に踏み出していこうということを１人１人考えていく時代になっていくかと思っている」とした。
【健康サポート薬局の届け出急増か】日本保険薬局協会会員、2025年に2977薬局が届出見込み
【2021.10.28配信】日本保険薬局協会は10月28日に定例会見を開き、「健康サポート薬局及び認定薬局に関する調査報告書」を説明した。その中で、健康サポート薬局に関して、2025年には回答企業の2977薬局、47.9％が届け出を計画しているとした。地域連携薬局についても、回答企業では2025年には4748薬局、74.3％が認定を計画しているとした。特に全国の健康サポート薬局は今年６月時点で2608軒であり、ここ数年横ばいとなっていることから、同協会の計画が進むのあれば2025年に倍増近い増加を見込むことになる。首藤正一会長は、健康サポート薬局増加の計画について、「予防への貢献意識が高まっている」と話した。
【日本保険薬局協会調査】管理薬剤師の実務経験「５年」の実態は89.3％
【2021.10.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は10月14日会見を開き、会員企業を対象に行った法令遵守に関する調査の結果を公表した。今年６月25日に発出された「薬局開設者及び医薬品の販売業者の法令遵守に関するガイドライン」（以下ガイドライン）に沿って、法令遵守の現状を把握および課題を抽出し、調査を通じて現状の体制を見直す目的で行ったもの。それによると、管理薬剤師の実務経験５年以上の実態は89.3％だった。一方、選任基準に「5年以上」を含めている割合は45.5％だった。
【地域連携薬局】56％が「申請の予定ない」／最大のハードルは「無菌調剤体制」／日本保険薬局協会調べ
【2021.09.09配信】日本保険薬局協会は９月９日に定例会見を開き、改正薬機法で８月からスタートしている地域連携薬局について56.3％が「申請の予定はない」としている調査結果を公表した。ハードルとして最も多かったのは無菌調剤体制の基準だった。
【無菌調剤体制の薬局紹介】日本保険薬局協会が「取り決め」フォーマット作成・公表／「全国の薬局で使ってほしい」
【2021.09.09配信】日本保険薬局協会は、無菌調剤体制の薬局紹介における「取り決め」のフォーマットを作成し、公表した。近く協会のホームページに掲載予定で、「全国の薬局で使ってほしい」としている。無菌調剤体制に関しては、今年８月にスタートした地域連携薬局の基準として「無菌調剤体制」があり、体制のない薬局では紹介の体制を求めていた。
【2021.08.05配信】日本保険薬局協会（NPhA）は８月５日、定例記者会見を開き、薬局情報の登録、開示を行っていく方針を示した。認定薬局の開示もしていく考え。
【日本保険薬局協会】後発医薬品変更率調査、直近半年間で使用率が減少／1.4％減少し83.７％に
【2021.08.05配信】日本保険薬局協会（NPhA）は８月５日、定例記者会見を開き、後発医薬品に関する緊急アンケート調査の結果を報告した。それによると、後発医薬品の変更率は直近半年間で減少していることが分かり、使用率は1.4％減少して83.７％になったとした。
【コロナワクチン接種への薬剤師の協力】45.7％の薬局で協力要請に対応／日本保険薬局協会調べ
【2021.07.08配信】日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）は７月８日に定例会見を開き、新型コロナワクチン接種における薬局薬剤師の活動状況について報告した。協力要請のあった７割の薬局のうち、45.7％の薬局で協力要請に対応していることが分かった。コロナワクチン接種への薬局薬剤師の協力体制に関して、規模の大きな調査はこれが初めて。
【調剤報酬改定2022】どうなるフォローアップの評価／日本保険薬局協会の調査報告書を読み解く
【2021.06.24配信】日本保険薬局協会（NPhA＝エヌファ）は６月、次期調剤報酬改定への要望事項を公表している。「調剤基本料」の格差是正などを求めているが、その中にはフォローアップへの評価要望もある。フォローアップに関しては、その成果に関する詳細な調査報告書も作成している。本稿ではその調査結果の詳細とともに、フォローアップ評価への方向性を考察する。
【薬局業界地図】規模別の薬局構成比は？ 「５薬局以下」の企業が半数／日本保険薬局協会調べ
【2021.06.11配信】日本保険薬局協会は2021年３月時点の薬局調査を公表した。それによると、「５薬局以下」の企業が半数程度で、中小規模の企業が多いことが明らかになっている。
【日本保険薬局協会】次期調剤報酬改定への要望を公開／地域支援体制加算の要件緩和や同じ医療機関の他科重複投薬防止評価提案
【2021.06.11配信】日本保険薬局協会（NPhA＝エヌファ）は６月10日に定例会見を開き、次期調剤報酬改定への要望事項を公表した。地域支援体制加算の要件緩和のほか、同一医療機関内の複数診療科における重複投薬防止の取り組み評価を提案している。
【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか？＜３＞／日本保険薬局協会は「賛成」、ただし「ルール作り必要」
【2021.06.10配信】厚生労働省は６月７日、「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局業界はどのようにこの問題を捉えているのか。日本保険薬局協会会長の首藤正一氏は６月10日の会見でこの問題に触れ、「OTC化に賛成する」という考えを示した。一方、「手放しで賛成ではなく一定のルールは必要」とし、「期間が経つと要指導医薬品の分類ではなくなったしまう」制度の在り方などの検討が必要とした。
【追加質疑】日本保険薬局協会首藤会長「薬剤師によるコロナワクチン接種、やらせてほしいという大きな声を出すのは適切ではない」
【2021.05.19配信】日本保険薬局協会は５月１９日に令和３年度定時総会を開いた。その中で、会員企業から「薬剤師によるコロナワクチン接種に関して協会としての明確なメッセージを出してほしい」との要望が出た。これに対し、首藤正一会長は、「要請があれば協力はしていきたいと思っているが、経営者団体として“やらせてください”という大きな声を出していくのは現段階では適切ではないと考えている」と話した。
【2021.05.19配信】日本保険薬局協会（NPhA)は５月１９日に令和３年度定時総会を開催し、新理事に関して承認した。スギホールディングスの榊原栄一会長（５月中旬に会長に就任予定）が新理事に就いた。
【日本保険薬局協会】首藤会長「薬剤師によるコロナワクチン接種、求められるのであれば研修プログラムに参加、運用」
【2021.05.19配信】日本保険薬局協会（NPhA）は５月19日に令和３年度定時総会をオンラインで開き、冒頭あいさつした首藤正一氏（アインホールディングス）は薬剤師によるコロナワクチン接種の問題に言及した。「接種業務が逼迫し、求められるのであれば協会としても研修プログラムや運用に参加し、会員企業のバックアップもしていく」と述べた。
