【調剤基本料1】NPhA会員薬局での算定率が3分の1に急減/日本保険薬局協会調査

【調剤基本料1】NPhA会員薬局での算定率が3分の1に急減/日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は3月9日、定例会見を開き、調剤報酬の算定状況に関する会員調査結果を公表した。それによると、22年1月調査では61.5%あった「調剤基本料1」の算定比率が、23年2月調査では、19.5%へ、3分の1程度に急減していた。


「調剤基本料3-ハ」を算定する薬局が35.5%に

 調査は会員薬局の管理薬剤師を対象に、オンラインで実施、1薬局1回答としたもの。
 回答期間は2023年1月23日(月)~2月20日(月)。
 回答数は3838薬局(回答率20.9%) 

 調剤基本料の算定状況では、2022年1月調査 (N=4,787)では、調剤基本料1が61.5%、調剤基本料2が1.7%、調剤基本料3-イが5.3%、調剤基本料3-ロが29.3%、調剤基本料3-ハが0%、特別調剤基本料が2.1%だった。

 それが2023年2月調査 (N=3,838)では、同じ順に、19.5%、1.2%、8.9%、31.7%、35.5%、3.1%へと変化していた。

 令和4年度調剤報酬改定で新設された「調剤基本料3-ハ」を算定する薬局が35.5%となった結果。「調剤基本料3-ハ」は32点と、「調剤基本料1」42点に比して低く設定されており、経営へのマイナス影響が想定される。
 なお、「調剤基本料3-ハ」の要件は、「同一グループで処方箋受付回数が月40万回超又は同一グループの保険薬局の数が300以上 」となっており、店舗数の多い企業に属する薬局が対象となる項目。

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