【調剤基本料1】NPhA会員薬局での算定率が3分の1に急減/日本保険薬局協会調査

【調剤基本料1】NPhA会員薬局での算定率が3分の1に急減/日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は3月9日、定例会見を開き、調剤報酬の算定状況に関する会員調査結果を公表した。それによると、22年1月調査では61.5%あった「調剤基本料1」の算定比率が、23年2月調査では、19.5%へ、3分の1程度に急減していた。


「調剤基本料3-ハ」を算定する薬局が35.5%に

 調査は会員薬局の管理薬剤師を対象に、オンラインで実施、1薬局1回答としたもの。
 回答期間は2023年1月23日(月)~2月20日(月)。
 回答数は3838薬局(回答率20.9%) 

 調剤基本料の算定状況では、2022年1月調査 (N=4,787)では、調剤基本料1が61.5%、調剤基本料2が1.7%、調剤基本料3-イが5.3%、調剤基本料3-ロが29.3%、調剤基本料3-ハが0%、特別調剤基本料が2.1%だった。

 それが2023年2月調査 (N=3,838)では、同じ順に、19.5%、1.2%、8.9%、31.7%、35.5%、3.1%へと変化していた。

 令和4年度調剤報酬改定で新設された「調剤基本料3-ハ」を算定する薬局が35.5%となった結果。「調剤基本料3-ハ」は32点と、「調剤基本料1」42点に比して低く設定されており、経営へのマイナス影響が想定される。
 なお、「調剤基本料3-ハ」の要件は、「同一グループで処方箋受付回数が月40万回超又は同一グループの保険薬局の数が300以上 」となっており、店舗数の多い企業に属する薬局が対象となる項目。

この記事のライター

関連する投稿


【オンライン服薬指導】薬局での導入率は81.0%も、実施実績は13.1%の薬局にとどまる/日本保険薬局協会調査

【オンライン服薬指導】薬局での導入率は81.0%も、実施実績は13.1%の薬局にとどまる/日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は3月9日、定例会見を開き、オンライン服薬指導に関する会員調査結果を公表した。それによると、システムを導入している薬局は81.0%と高い比率と違なったが、実施実績があるのは13.1%の薬局にとどまっていた。


【在宅医療対応】「認定薬局の方が実績が高い」/日本保険薬局協会調査

【在宅医療対応】「認定薬局の方が実績が高い」/日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は3月9日、定例会見を開き、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需の現状に関する会員調査結果を公表した。それによると、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需に関しては全体平均と比べ、認定薬局の方が実績が高い傾向が見られた。在宅訪問に関しては薬剤師配属人数とも相関している傾向が見られ、薬剤師2人未満の薬局においては在宅訪問を増やす余裕がない割合が高い結果となった。麻薬応需においては、実績が高いほど廃棄金額も膨らんでいく傾向が見られた。協会では「本調査結果を協会内で共有し、地域医療のニーズに応じた薬局機能の整備に貢献していきたい」としている。


【後発医薬品】薬局での流通状況調査、半年前から「悪化」+7.1ポイント/日本保険薬局協会調査

【後発医薬品】薬局での流通状況調査、半年前から「悪化」+7.1ポイント/日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は3月9日、定例会見を開き、後発医薬品流通に関する会員調査結果を公表した。それによると、後発医薬品の流通状況は半年前の2022年7月時点と比較して「悪化している」「やや悪化している」と回答した割合が+7.1ポイントとなり、悪化している状況がうかがえた。協会では「改善の先行きが見えない中で会員である薬局の苦労が伺える結果となった」としている。


【厚労省中医協】健保連、オンライン服薬指導のコロナ特例「即時廃止を」/「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論で

【厚労省中医協】健保連、オンライン服薬指導のコロナ特例「即時廃止を」/「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論で

【2023.03.01配信】】厚生労働省は3月1日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。5類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。この議論の中で、健康保険組合連合会理事の松本真人氏はオンライン診療・服薬指導の特例に触れ、即時廃止を求めた。


【厚労省中医協】「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論/薬局は緊急薬剤配送の算定継続が焦点

【厚労省中医協】「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論/薬局は緊急薬剤配送の算定継続が焦点

【2023.03.01配信】厚生労働省は3月1日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論する。5類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。特に薬局においては、自宅・宿泊療養患者に緊急に薬剤を配送した上での対面/電話等による服薬指導(対面500点、電話等200点)の継続が焦点となる。


最新の投稿


【人事】トモズ、代表取締役に角谷真司

【人事】トモズ、代表取締役に角谷真司

【2023.03.31配信】トモズは、2023年4月1日付で德廣英之氏の後任として、代表取締役社長に角谷真司氏が就任することを内定したと公表した。


【日本薬剤師会】公明党厚労部会に要望/医薬品の安定供給で/「薬価差のみに焦点でなく広く提供体制への影響を踏まえた議論を」

【日本薬剤師会】公明党厚労部会に要望/医薬品の安定供給で/「薬価差のみに焦点でなく広く提供体制への影響を踏まえた議論を」

【2023.03.30配信】日本薬剤師会は3月30日に定例会見を開き、3月28日に公明党厚労部会に医薬品の安定供給に係る現状と課題について要望を行ったことを説明した。同テーマに関するヒアリングを公明党から受けた格好。


【スギ薬局グループ】さくら薬局グループと業務提携で合意

【スギ薬局グループ】さくら薬局グループと業務提携で合意

【2023.03.30配信】スギ薬局グループは3月30日、さくら薬局グループとの業務提携することで合意したことを公表した。


【電子処方箋】院内処方への対応を検討へ/電子カルテ情報共有との整理も課題に

【電子処方箋】院内処方への対応を検討へ/電子カルテ情報共有との整理も課題に

【2023.03.30配信】厚生労働省は3月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という3つの機能改修の予定について報告されたもの。院内処方への対応については電子カルテ交換サービス(仮称)の整備が進む中、電子カルテ情報共有との整理も課題とされた。


【電子処方箋】患者からの口頭同意で過去の薬剤情報を取得できるよう機能改修へ/重複チェックアラートの実効性高める

【電子処方箋】患者からの口頭同意で過去の薬剤情報を取得できるよう機能改修へ/重複チェックアラートの実効性高める

【2023.03.30配信】厚生労働省は3月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という3つの機能改修の予定について報告されたもの。患者からの口頭同意によって薬剤情報取得を可能とする機能改修を行い、重複チェックアラートの実効性を高める考え。


ランキング


>>総合人気ランキング