【調剤基本料1】NPhA会員薬局での算定率が3分の1に急減/日本保険薬局協会調査

【調剤基本料1】NPhA会員薬局での算定率が3分の1に急減/日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は3月9日、定例会見を開き、調剤報酬の算定状況に関する会員調査結果を公表した。それによると、22年1月調査では61.5%あった「調剤基本料1」の算定比率が、23年2月調査では、19.5%へ、3分の1程度に急減していた。


「調剤基本料3-ハ」を算定する薬局が35.5%に

 調査は会員薬局の管理薬剤師を対象に、オンラインで実施、1薬局1回答としたもの。
 回答期間は2023年1月23日(月)~2月20日(月)。
 回答数は3838薬局(回答率20.9%) 

 調剤基本料の算定状況では、2022年1月調査 (N=4,787)では、調剤基本料1が61.5%、調剤基本料2が1.7%、調剤基本料3-イが5.3%、調剤基本料3-ロが29.3%、調剤基本料3-ハが0%、特別調剤基本料が2.1%だった。

 それが2023年2月調査 (N=3,838)では、同じ順に、19.5%、1.2%、8.9%、31.7%、35.5%、3.1%へと変化していた。

 令和4年度調剤報酬改定で新設された「調剤基本料3-ハ」を算定する薬局が35.5%となった結果。「調剤基本料3-ハ」は32点と、「調剤基本料1」42点に比して低く設定されており、経営へのマイナス影響が想定される。
 なお、「調剤基本料3-ハ」の要件は、「同一グループで処方箋受付回数が月40万回超又は同一グループの保険薬局の数が300以上 」となっており、店舗数の多い企業に属する薬局が対象となる項目。

この記事のライター

関連する投稿


【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は7月19日に開かれた厚労省「第7回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。


【財政審】調剤報酬の適正化の文言、ほぼなし/「春の建議」

【財政審】調剤報酬の適正化の文言、ほぼなし/「春の建議」

【2024.05.21配信】財務省の財政制度等審議会が5月21日に開かれ、“春の建議”となる「我が国の財政運営の進むべき方向」を公表した。その中で調剤報酬の適正化に関わる文言はほぼ書き込まれなかった。


【日本保険薬局協会】会長に三木田慎也氏続投/専務理事に柳樂 晃洋氏

【日本保険薬局協会】会長に三木田慎也氏続投/専務理事に柳樂 晃洋氏

【2024.05.15配信】日本保険薬局協会は5月15日に定時総会を開催。次期会長には三木田慎也氏(総合メディカル株式会社)が続投するなど、役員体制を報告した。


【日本保険薬局協会】加盟社の調剤売り上げが3兆円大台突破

【日本保険薬局協会】加盟社の調剤売り上げが3兆円大台突破

【2024.05.15配信】日本保険薬局協会は5月15日に定時総会を開催。5月10日現在の加盟社売り上げが3兆円の大台突破したことを報告した。


【日本保険薬局協会】夜間・休日対応の周知で相談窓口設置へ/会員が困った事例あれば対応

【日本保険薬局協会】夜間・休日対応の周知で相談窓口設置へ/会員が困った事例あれば対応

【2024.05.09配信】日本保険薬局協会は5月9日に定例会見を開いた。その中で2024年度調剤報酬改定で地域支援体制加算などの要件となっている薬局の夜間・休日対応の周知について、協会として窓口を設けることになったと説明した。


最新の投稿


【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上

【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向/該当性判断の上

【2024.07.25配信】厚生労働省は7月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。


【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【2024.07.24配信】日本薬剤師会は7月24日、都道府県会長協議会を開催した。


【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在3年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第7回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が5年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から5年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。


【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは7月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。


【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は7月19日に開かれた厚労省「第7回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。


ランキング


>>総合人気ランキング