【調剤基本料1】NPhA会員薬局での算定率が3分の1に急減/日本保険薬局協会調査

【調剤基本料1】NPhA会員薬局での算定率が3分の1に急減/日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は3月9日、定例会見を開き、調剤報酬の算定状況に関する会員調査結果を公表した。それによると、22年1月調査では61.5%あった「調剤基本料1」の算定比率が、23年2月調査では、19.5%へ、3分の1程度に急減していた。


「調剤基本料3-ハ」を算定する薬局が35.5%に

 調査は会員薬局の管理薬剤師を対象に、オンラインで実施、1薬局1回答としたもの。
 回答期間は2023年1月23日(月)~2月20日(月)。
 回答数は3838薬局(回答率20.9%) 

 調剤基本料の算定状況では、2022年1月調査 (N=4,787)では、調剤基本料1が61.5%、調剤基本料2が1.7%、調剤基本料3-イが5.3%、調剤基本料3-ロが29.3%、調剤基本料3-ハが0%、特別調剤基本料が2.1%だった。

 それが2023年2月調査 (N=3,838)では、同じ順に、19.5%、1.2%、8.9%、31.7%、35.5%、3.1%へと変化していた。

 令和4年度調剤報酬改定で新設された「調剤基本料3-ハ」を算定する薬局が35.5%となった結果。「調剤基本料3-ハ」は32点と、「調剤基本料1」42点に比して低く設定されており、経営へのマイナス影響が想定される。
 なお、「調剤基本料3-ハ」の要件は、「同一グループで処方箋受付回数が月40万回超又は同一グループの保険薬局の数が300以上 」となっており、店舗数の多い企業に属する薬局が対象となる項目。

この記事のライター

関連する投稿


【マイナ保険証】利用率高い薬局ほどメリット実感/日本保険薬局協会調査

【マイナ保険証】利用率高い薬局ほどメリット実感/日本保険薬局協会調査

【2024.08.08配信】日本保険薬局協会(NPhA)は8月8日に定例会見を開いた。「マイナ保険証利活用に係る取り組み」の調査を実施し、結果を説明した。


【日本保険薬局協会】会員薬局数が2万軒の大台超える

【日本保険薬局協会】会員薬局数が2万軒の大台超える

【2024.08.08配信】日本保険薬局協会(NPhA)は8月8日に定例会見を開き、組織状況について報告した。


【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は7月19日に開かれた厚労省「第7回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。


【財政審】調剤報酬の適正化の文言、ほぼなし/「春の建議」

【財政審】調剤報酬の適正化の文言、ほぼなし/「春の建議」

【2024.05.21配信】財務省の財政制度等審議会が5月21日に開かれ、“春の建議”となる「我が国の財政運営の進むべき方向」を公表した。その中で調剤報酬の適正化に関わる文言はほぼ書き込まれなかった。


【日本保険薬局協会】会長に三木田慎也氏続投/専務理事に柳樂 晃洋氏

【日本保険薬局協会】会長に三木田慎也氏続投/専務理事に柳樂 晃洋氏

【2024.05.15配信】日本保険薬局協会は5月15日に定時総会を開催。次期会長には三木田慎也氏(総合メディカル株式会社)が続投するなど、役員体制を報告した。


最新の投稿


【電子処方箋推進会議】導入予定の公立病院名を公表/面的広がりに期待

【電子処方箋推進会議】導入予定の公立病院名を公表/面的広がりに期待

【2024.09.12配信】厚生労働省は9月11日、「第3回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。


【電子処方箋推進会議】日薬「薬局では従来以上の業務負荷」/診療報酬の検討も要望

【電子処方箋推進会議】日薬「薬局では従来以上の業務負荷」/診療報酬の検討も要望

【2024.09.12配信】厚生労働省は9月11日、「第3回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。


【電子処方箋推進会議】電子処方箋に“一本化”の取り組みも報告/石川県「松任石川中央病院」

【電子処方箋推進会議】電子処方箋に“一本化”の取り組みも報告/石川県「松任石川中央病院」

【2024.09.12配信】厚生労働省は9月11日、「第3回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。


【調剤医療費の伸び】日薬森副会長「処方箋単価は薬剤料減少、中間年改定は慎重に」/中医協

【調剤医療費の伸び】日薬森副会長「処方箋単価は薬剤料減少、中間年改定は慎重に」/中医協

【2024.09.11配信】厚生労働省は9月11日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催した。この中で、令和5年度医療費動向について議論した。


【全薬工業】防災士と「危機備えバッグ・ポーチ」をコラボ開発/かぜ薬ブランド“ジキニン”で

【全薬工業】防災士と「危機備えバッグ・ポーチ」をコラボ開発/かぜ薬ブランド“ジキニン”で

【2024.09.10配信】全薬工業株式会社 (本社:東京都文京区 代表取締役社長 橋本弘一氏)は、同社かぜ薬ブランド“ジキニン”で、「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。同社は、2022年から、生活者の暮らしにゆとりをうむことを目的とした“ゆとりうむプロジェクト”(https://yutorium.jp/)とともに、「かぜ備えプロジェクト」を展開している。今年はその第3弾として、「危機備え」習慣を発表。具体的なコンテンツとして、ゆとりうむプロジェクト理事・料理研究家・防災士である島本美由紀氏とともに、日常のピンチに対応する「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。