【20薬局以上の法人シェア】41.3%に/1年半でのシェアの伸びは2.3ポイント/日本保険薬局協会調べ

【20薬局以上の法人シェア】41.3%に/1年半でのシェアの伸びは2.3ポイント/日本保険薬局協会調べ

【2023.01.20配信】日本保険薬局協会は「調剤報酬等に係る届出の調査報告書」を公表。それによると、「20薬局以上の法人シェアは41.3%になっていることがわかった。2022年12月時点の厚生局届出、全国6万1074薬局を対象とした調査。


 全国の規模別構成比では、全国6万1074軒の薬局のうち、20薬局以上の法人もしくは薬局グループが41.3%を占めた。内訳は以下の通り。

「300薬局以上」 1万4364軒 (構成比23.5%)
「100~299薬局」 3913軒 (6.4%)
「20~99薬局」 6990軒 (11.4%)
「6~19薬局」 7858軒 (12.9%)
「2~5薬局」 1万2976軒 (21.2%)
「1薬局」 1万4973軒  (24.5%)

「20薬局以上の法人シェア」、1年半で39.0%→41.3%に

 協会はおよそ1年半前の2021年3月時点の調査も公表していた。それによると、全国約5万9500軒の薬局のうち、「20薬局以上の法人シェア」は39.0%だった。1年半でのシェアの伸びは2.3ポイントだった。この伸びを大きいとみるか、小さいとみるかの見解は分かれるところだが、「思いのほか伸びていない」とする向きもある。

 2021年3月時点の調査結果は以下の通り。
「100薬局以上」1万5846軒 (構成比27%)
「20〜99薬局」7234軒 (12%)
「6〜19薬局」7775軒 (13%)
「2〜5薬局」1万3169軒 (22%)
「1薬局」1万5541軒 (26%)

この記事のライター

関連する投稿


【日本保険薬局協会】調剤報酬の解説を作成/正会員限定で会員のメリット訴求

【日本保険薬局協会】調剤報酬の解説を作成/正会員限定で会員のメリット訴求

【2026.06.11配信】日本保険薬局協会は6月11日、定例会見を開いた。この中で「調剤報酬等に係る解説」を作成したことを報告。協会正会員限定への提供とすることで、協会会員のメリットも訴求したい考え。


【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」

【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」

【2026.05.14配信】日本保険薬局協会(NPhA)は5月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会(財政審)から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。


【日本保険薬局協会】管理薬剤師の適切な配置で注意喚起発出/会員企業子会社の不祥事受け

【日本保険薬局協会】管理薬剤師の適切な配置で注意喚起発出/会員企業子会社の不祥事受け

【2026.03.12配信】日本保険薬局協会は3月12日に定例会見を開いた。この中で協会会員企業子会社の不祥事受けて、管理薬剤師の適切な配置に関する注意喚起を発出したことを明らかにした。


【日本保険薬局協会】調剤報酬改定で緊急要望

【日本保険薬局協会】調剤報酬改定で緊急要望

【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。


【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」/三木田会長

【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」/三木田会長

【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は2月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。


最新の投稿


【パブコメ】セフトリアキソンナトリウム水和物を特定重要物資としての取組に追加

【パブコメ】セフトリアキソンナトリウム水和物を特定重要物資としての取組に追加

【2026.07.02配信】厚生労働省は6月30日、セフトリアキソンナトリウム水和物を安定確保の取組に追加することについて、パブリックコメントを開始した。医療法の特定重要物資に同成分が指定されたことを受けた改定。2027年に商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を開始し、2032年までに国産原料由来の原薬の商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を完了するとともに、国内で製造した原薬の販売先である製造販売業者による薬事上の手続等に要する期間等を考慮し、2033年までに供給途絶時においても、医療現場に切れ目なく安定供給できる体制を整備する旨を新たに定める。


【骨太原案】“OTC類似薬”、2027年度以降の対象範囲の拡大検討

【骨太原案】“OTC類似薬”、2027年度以降の対象範囲の拡大検討

【2026.07.01配信】政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。医療保険関連では、OTC類似薬の保険給付の見直しに関して、施行とその状況等を踏まえた2027年度以降の対象範囲の拡大に向けた検討などを進めるとした。


【骨太原案】「薬価改定を実施」

【骨太原案】「薬価改定を実施」

【2026.07.01配信】政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。診療報酬改定の中間年にあたる2027年度において薬価改定を実施すると明記した。


【規制改革答申】「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬を

【規制改革答申】「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬を

【2026.06.30配信】規制改革推進会議は6月29日、規制改革推進に関する答申 を行った。オンライン診療の更なる普及を掲げ、「オンライン診療受診施設」での医薬品の看護師等による一時的な保管・運搬が可能であることを明確化するとした。診療の補助行為を行うに当たって前提となる医薬品及び医療機器の看護師等による一時的な保管・運搬について、医師・医療機関の管理責任の下、医療の安全性を確保することを前提に、必要最小限の条件の下で可能であることを明確化することを求めるもの。オンライン診療受診施設は医療法等改正で新設されたもの。


【規制改革答申_介護職員実施可能行為の整理を】食道ろうによる経管栄養等

【規制改革答申_介護職員実施可能行為の整理を】食道ろうによる経管栄養等

【2026.06.30配信】規制改革推進会議は6月29日、規制改革推進に関する答申を行った。食道ろうによる経管栄養など、介護職員実施可能行為の整理を求めている。


ランキング


>>総合人気ランキング