首藤会長は緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブリックコメントについて、協会内で「話は出ていない」と話した。
政策過程に意見を届ける手段の1つであるパブリックコメントに対する考え方については、首藤会長は今後、積極的に関わっていきたいとの考えを示した。
一方、首藤会長はかねてから緊急避妊薬のスイッチOTC化については賛成する立場をとってきた。その考えに変わりはないかとの問いに対しては「変わっていない」と話した。
【日本保険薬局協会】緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメ提出「協会で話は出ていない」
【2023.01.19配信】日本保険薬局協会は1月19日に定例会見を開いた。その中で記者から緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブリックコメントに関して対応を問う質問が出ると、首藤正一会長は「その話は今日の常任理事会でも話は出ていない」と話した。
関連する投稿
【独自_3団体トップ鼎談①】入院回避等のアウトカムに対する評価を/日本保険薬局協会
【2026.09.14配信】日本保険薬局協会(NPhA)は、将来的に入院回避等のアウトカムに対する評価を体系に組み込んでほしいとの考えを示した。本紙が実施した日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会とのトップ鼎談で、藤井江美会長が見解を示したもの。今後、求めていく政策提言において、薬剤師の職域拡大を支える制度整備を求めていく考え。残薬削減、アドヒアランス向上、重複投薬の削減、適切な受診勧奨なども患者アウトカムへの薬剤師の貢献として挙げた。(聞き手=本紙編集長・菅原幸子)
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定、「地方」に厳しい可能性/影響調査
【2026.09.10配信】日本保険薬局協会は9月10日に定例会見を開き、令和8年度調剤報酬改定の影響調査を公表した。
【茨城県薬】県と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結/薬局等での緊急避妊薬の一般販売開始受け
【2026.09.08配信】茨城県は9月7日、茨城県薬剤師会と「性暴力等被害者支援に関する協定書」を締結したと公表した。茨城県のほか、いばらき被害者支援センター、茨城県産婦人科医会、茨城県医師会、県警察で構成する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」に県薬も参画。県薬は相談窓口の周知や同意に基づく情報提供の役割を担う。
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1%から3.3%へ大きく低下した。
【日本保険薬局協会】穿刺血を用いる検査薬のOTC化等で要望書
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「穿刺血を用いる検査薬のOTC化等に関する要望書」を厚生労働省 医薬局長宛に提出したことを説明した。
最新の投稿
【スギ薬局】トライアルとリテールメディアを研究する組織立ち上げ
【2026.09.30配信】スギホールディングス株式会社(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:杉浦 克典氏)の事業会社である株式会社スギ薬局は、株式会社トライアルホールディングス(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:永田 洋幸氏)とともに、小売企業横断のリテールメディアネットワークの構築研究する「TOKYO Retail Media Federation(東京リテールメディア研究会)」を発足した。
【東京都薬務課】“濫用薬”、「陳列場所」見ている/薬事監視で
【2026.09.29配信】東京都薬務課は9月29日に定例会見を開いた。
【アインHD】最高裁判決にコメント発表「判決の趣旨を踏まえコンプライアンス強化」
【2026.09.28配信】アインホールディングスは9月28日、同社及び同社グループ会社元取締役に対する最高裁判所の判決を受け、コメントを発表した。
【アイン敷地内薬局裁判】元取締役の新山典義被告は逆転有罪/最高裁が控訴審無罪判決を破棄
【2026.09.28配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備を巡り、アインファーマシーズの元代表取締役社長と元取締役が公契約関係競売入札妨害の罪に問われ、1審有罪、2審無罪となり札幌高検が上告していた裁判の上告審判決の言い渡しが、9月28日午前11時から最高裁第2小法廷で行われた。
【独自_3団体トップ鼎談③】「患者のためなのか」を問われた令和8年度調剤報酬改定/日本薬剤師会
【2026.09.27配信】日本薬剤師会(日薬)は、令和8年度調剤報酬改定について「患者のためなのかが問われた改定」との受け止めを明かした。都市部への新規出店に対して減点するとの措置についても、薬局集積について「患者が望んだことなのか」という考え方が成り立つとし、医療リソースの足りていない地域への対応を国として考えていくことの表れだとの見方も示した。日薬が取り組む「地域医薬品提供体制」によって、全国津々浦々に薬剤師のサービスを提供していく必要があると語った。