首藤会長は会見の冒頭で挨拶し、来年１月に開始が迫っている電子処方箋のコスト問題について言及した。
「イニシャルコスト（初期費用）だけでなく、ランニングコストがかかることが分かってきた。１薬局あたり年間７万円という話も出ていると聞いている」と指摘した。価格については「これから交渉が始まると思う」としつつも、コスト問題への対応も課題になっている現状を説明した。
首藤会長はこうしたコストに関して、「われわれも努力をして効率を上げることで解消をしなければいけないコストだとは思う」とした上で、電子処方箋が普及されないと「効率化にならない可能性がある」と指摘。「われわれもできるだけ早く普及するよう努力するが、（国などにも）あらゆる手段を使って普及してほしいと切に願っている」と述べた。
また、コスト問題への対応として、薬剤師資格の電子証明の柔軟性も求めた。
「（コスト問題への一環として）薬剤師資格確認をＨＰＫＩ一択しかないところを柔軟な対応をしていただきたい」と要望した。
具体的には民間での証明を挙げ、例として「病院などの施設で管理している資格を用いた形で、（システムに）アクセスする時点で代替できないか」と提案。「ここにきて病院団体からもそのような要望が出てきている。（国も）検討いただいている最中だとは思うが、こういったことを含めて検討していただきたい」と述べた。
また、「薬局が電子処方箋を活用することでメリットを生むよう努力していることもご理解いただきたい」とした。
【日本保険薬局協会】電子処方箋、初期費用だけでなくランニングコストの問題も浮上／「１薬局年７万円との話も」
【2022.12.15配信】日本保険薬局協会は12月15日に定例会見を開き、その中で首藤正一会長は開始が目前に迫る電子処方箋におけるコスト問題に言及した。初期費用だけでなく薬局でランニングコストがかかることが分かってきたとし、「１薬局年７万円という話も出ている」と話した。価格に関しては今後、業者との交渉が進むとしつつ、コスト負担の問題から薬剤師の資格に関する電子認証を柔軟にすることでコスト軽減効果も得られるのではないかと提案した。
この記事のライター
関連する投稿
【日本保険薬局協会】“薬剤師会作成の薬局リスト”、24％が掲載なし／会員薬局調査
【2025.04.10配信】日本保険薬局協会は４月10日、定例会見を開いた。その中で、薬剤師会が作成した薬局情報リストについての調査結果を公表。24％が掲載がなかったという。協会としては「網羅性に欠ける状況が分かった」としている。一方、活用状況は向上している。
【日本保険薬局協会】マイナ保険証受付方法で要望／「在宅Web」を外来にも
【2025.02.13配信】日本保険薬局協会は２月13日に会見を開き、マイナ保険証の受付方法についての要望をまとめ、公表した。現在、在宅医療現場で活用しているWeb方式を通常の外来でも活用できるようにすることなどを求めている。
【2025.01.20配信】厚生労働省は１月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。
【日本保険薬局協会】「１社流通」調査／理由の説明あったのはわずか「7.1％」
【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日、定例会見を開き、「１社流通」に関する調査結果を公表した。「一社流通」はメーカーが卸を限定して流通させている医薬品のことで、価格交渉の余地が小さく、薬価の「単品単価交渉」「銘柄別評価」の原則の中で、薬価形成に問題があるのではないかとの指摘が出ているもの。薬局・医療機関からは１社流通の場合は、メーカーからその理由について説明を求める声が高まっている。１社流通品のある多くの薬局で、卸変更や納品時期確認を余儀なくされているだけでなく、患者への欠品対応や継続服用の中断といった供給上の問題も発生していた。
【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」／薬局間連携に意欲、三木田会長
【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、薬局間連携に意欲を示すとともに、会員からは「イメージしづらい」との声もあることを紹介した上で、「まずは壁を取り除くことが必要ではないか」との見方を示した。協会としては、協会の持つ機能を地域の財産としていかに活用してもらうかがテーマだとした。
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表／在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が５月１日、開催された。その中で令和７年３月14日に開催された「第２回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
