首藤会長は会見の冒頭で挨拶し、来年１月に開始が迫っている電子処方箋のコスト問題について言及した。
「イニシャルコスト（初期費用）だけでなく、ランニングコストがかかることが分かってきた。１薬局あたり年間７万円という話も出ていると聞いている」と指摘した。価格については「これから交渉が始まると思う」としつつも、コスト問題への対応も課題になっている現状を説明した。
首藤会長はこうしたコストに関して、「われわれも努力をして効率を上げることで解消をしなければいけないコストだとは思う」とした上で、電子処方箋が普及されないと「効率化にならない可能性がある」と指摘。「われわれもできるだけ早く普及するよう努力するが、（国などにも）あらゆる手段を使って普及してほしいと切に願っている」と述べた。
また、コスト問題への対応として、薬剤師資格の電子証明の柔軟性も求めた。
「（コスト問題への一環として）薬剤師資格確認をＨＰＫＩ一択しかないところを柔軟な対応をしていただきたい」と要望した。
具体的には民間での証明を挙げ、例として「病院などの施設で管理している資格を用いた形で、（システムに）アクセスする時点で代替できないか」と提案。「ここにきて病院団体からもそのような要望が出てきている。（国も）検討いただいている最中だとは思うが、こういったことを含めて検討していただきたい」と述べた。
また、「薬局が電子処方箋を活用することでメリットを生むよう努力していることもご理解いただきたい」とした。
【日本保険薬局協会】電子処方箋、初期費用だけでなくランニングコストの問題も浮上／「１薬局年７万円との話も」
【2022.12.15配信】日本保険薬局協会は12月15日に定例会見を開き、その中で首藤正一会長は開始が目前に迫る電子処方箋におけるコスト問題に言及した。初期費用だけでなく薬局でランニングコストがかかることが分かってきたとし、「１薬局年７万円という話も出ている」と話した。価格に関しては今後、業者との交渉が進むとしつつ、コスト負担の問題から薬剤師の資格に関する電子認証を柔軟にすることでコスト軽減効果も得られるのではないかと提案した。
この記事のライター
関連する投稿
【保険薬局協会】地域加算「基本料１」と「それ以外」で点数・実績要件統一を／次期改定要望
【2025.12.11配信】日本保険薬局協会は12月11日に定例会見を開き、会長の三木田慎也氏が次期調剤報酬改定の要望事項を説明した。調剤基本料に紐づいて区分のある地域支援体制加算について、「基本料１」と「それ以外」での要件や点数を統一することを求めた。
【日本保険薬局協会】中医協「調剤」での「病院薬剤師」議論にコメント
【2025.09.11配信】日本保険薬局協会は９月11日、定例会見を開いた。この中で９月10日に開かれた中央社会保険医療協議会総会の「調剤について」の議論の中で病院薬剤師の不足に関して多くの意見が出たことについてコメントした。
【2025.07.01配信】厚生労働省は７月１日、第７回「医療DX令和ビジョン2030」を開催し、電子処方箋普及の新目標を公表した。
【マイナ保険証】活用で「多重受診･過剰処方」発見効果／日本保険薬局協会調査
【2025.06.12配信】日本保険薬局協会は６月12日に定例会見を開き、「保険薬局における医療DX活用と業務貢献等の実態調査」の結果を説明した。「多重受診･過剰処方」の発見など効果がみられた。
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開き、今期、22期の活動計画を報告した。この中で、「OTCセルフケア推進委員会」を新設したと公表した。
最新の投稿
【令和８年度診療報酬改定】本体＋3.09％、令和８年度及び令和９年度の２年度平均として
【2025.12.24配信】12月24日の予算大臣折衝を踏まえて、令和８年度の診療報酬改定が決定した。令和８年度及び令和９年度の２年度平均として、本体を＋3.09％とする。令和８年度＋2.41％、令和９年度 ＋3.77％とする。
【2025.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、オンライン受診施設に関して保険薬局内の開設に関する課題を提示した。委員からは、いわゆる療担規則に規定のある「経済上の利益の提供による誘引の禁止」などに照らすと懸念があるとして反対意見が相次いだ。
【日本薬剤師会】会員1671人減少、10万人切る／組織強化委員の報告書は年明け完成見込み
【2025.12.23配信】日本薬剤師会は12月23日に定例会見を開き、日本薬剤師会の全国会員数調査報告について報告した。
【2025.12.19配信】自民党と日本維新の会がまとめた税制大綱が公表された。セルフメディケーション税制について期限延長と対象の変更等を記載。薬局製造販売医薬品についても、税制の対象となる一般用医薬品等と同じ成分を有効成分として含有するものを対象に加える。
日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売／第一三共ヘルスケア
【2025.12.18配信】 第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、社長：内田高広氏）は12月18日、日本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」（要指導医薬品）を2026年2月2日（月）に発売すると公表した。価格（メーカー希望小売価格）は１錠 ６８００円（税込み ７４８０円）。
